平成２７年 ３月 定例会 平成２７年第１回
由利本荘市議会定例会（３月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２７年３月５日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 平成２７年３月５日（木曜日）午前９時３０分開議第１．
会派代表質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 社会民主党 ４番 今野英元議員 日本共産党 ５番
佐々木隆一議員第２．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 ２２番
長沼久利議員 １０番
高野吉孝議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５人） ２番 三浦秀雄 ３番 伊藤岩夫 ４番 今野英元 ５番 佐々木隆一 ６番 湊 貴信 ７番 佐藤 徹 ８番 吉田朋子 ９番 三浦 晃 １０番 高野吉孝 １１番 渡部専一 １２番 大関嘉一 １３番 高橋和子 １４番 伊藤順男 １５番 渡部聖一 １６番 高橋信雄 １７番 井島市太郎 １８番 佐藤 勇 １９番 渡部 功 ２０番 佐藤譲司 ２１番 佐々木慶治 ２２番 長沼久利 ２３番 佐藤賢一 ２４番 梶原良平 ２５番 土田与七郎 ２６番 村上
亨－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人） １番
鈴木和夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 石川 裕 副市長 小野一彦 教育長 佐々田亨三 企業管理者 藤原秀一 総務部長 阿部太津夫
企画調整部長 伊藤 篤
市民福祉部長 真坂誠一
農林水産部長 三浦徳久
商工観光部長 渡部 進 建設部長 木内正勝
総務部危機管理監 遠藤正彦
岩城総合支所長 吉尾清春
由利総合支所長 庄司昭一
大内総合支所長 伊藤 久
西目総合支所長 佐々木政徳 教育次長 佐藤一喜 消防長 佐々木助行
市民福祉部医師確保 総務部技監 太田 晃 佐々木誠一
対策監兼健康管理課長 兼
契約検査課長 建設部技監
市民福祉部次長 齋藤明大 佐藤勝一 兼
都市計画課長 兼
生活環境課長 商工観光部次長 佐藤俊一
行政改革推進課長 袴田範之 兼
商工振興課長 総合政策課長 原田正雄
地域おこし課長 今野政幸 市民課長 佐々木正人
長寿支援課長 眞坂國利
農業振興課長 遠藤 晃
観光文化振興課長 松永
豊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 三浦清久 次長 鎌田直人 書記 佐々木紀孝 書記 小松和美 書記 佐々木健児 書記
今野信幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時３０分 開議
○副議長（佐々木慶治君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 １番鈴木和夫君より欠席の届け出があります。 出席議員は25名であります。出席議員は定足数に達しております。 本日、鈴木議長が欠席されておりますので、地方自治法第106条第１項の規定により、副議長の私が議長の職務を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（佐々木慶治君） 本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（佐々木慶治君） 日程第１、昨日に引き続き、
会派代表質問を行います。
社会民主党代表、４番今野英元君の発言を許します。４番今野英元君。 ［４番（今野英元君）登壇］
◆４番（今野英元君） おはようございます。 社民党の今野英元であります。きのうの夜、物すごい風が吹きましたが、被害はなかったのでしょうか。物すごい風でびっくりしました。では、代表質問を行いたいと思います。 最初に、１、
公契約条例制定について、お伺いするものであります。 今までこの公契約条例については、過去に、私、
柳田市長時代に１回、その後２回質問をしておりますが、今回で３回目になります。ちょうど、この公契約条例というものが、こういう時代の中で、ぜひとも今必要だということを訴えたいと思っています。 公契約条例というのは、条例で自治体が発注する建設工事や委託業務などの契約事項に、その業務に従事する者の報酬（賃金）について下限を定めて行うというもので、2009年に千葉県野田市で最初に制定されたんですが、2014年11月現在で、全国で12の自治体が制定しております。また、山形県の公契約条例の基本理念を定めた条例、秋田市、長野県では、
総合評価入札方式に労働環境に関する評価項目を入れる条例、こういった公契約条例に似た条例が９つの自治体で制定されており、
都道府県レベルでもだんだん広がってきています。 公契約条例の要点としては法令によらない自治体独自の条例で、それぞれの自治体ごとに諸条件を勘案してつくられる。意義としては、ダンピングを防止し公正な競争を実現させ、労働者の賃金について下限を定めることによって、公契約条例が制定されれば労働者の賃金が安定したものになるということであります。 2009年に
大阪市営地下鉄の
清掃委託労働者が生活保護の受給者だったということで関係者に大きな衝撃を与えたことがありました。業務委託の拡大とともに、自治体が発注する業務に従事する労働者の賃金によって、ワーキングプアをつくってはならないということが、だんだん広がってきたわけです。今現在、2011年に発生した東日本大震災の復興事業や、2013年からアベノミクス第２の矢、あるいは
東京オリンピックの関連で始まった東京再開発などの影響で、建設需要は大変大幅に伸びているのですが、建設資材の高騰、そして建設技能者の賃金の高騰などが言われて、各地で公共事業の入札不調が次第にふえてきています。 本市においても
東由利中学校建設や
消防庁舎建設で
インフレスライド条項が適用されております。そもそも建設技能者が不足している、それから建設資材も足りないと指摘されているのです。
建設技能労働者は1997年、今から18年前に全国で455万人いて、それがピークだったんですが、それ以降減少して、2013年には338万人になっている。この16年間で117万人減少したと言われています。 特に若年労働者が不足し、労働者自体が大変高齢化している。このままでは、建設業界の存続すら危ういのではないかという状況になっていると言われています。その原因は、建設工事や公共事業が官民を問わず大幅に減少したことに伴って建設労働者の賃金が低下し、それからこれらかなり重要なところだと思うんですが、社会保険の未加入などで企業体制が不備になっている。それから、建設労働者を養成する体制が十分になっていないということが挙げられています。建設業界だけではなく、国や自治体も含めて、急いで対策に取り組む必要があると言われています。 国は2013年と2014年に
設計労務単価を大幅に引き上げたり、2014年には品質確保法などの関連法律の改正を行っています。こうした状況をやはり好機と捉えて、公契約条例の取り組みを強化するべきではないかというのが私の意見であります。 もう一つ、自治体のまちづくりという観点から、公契約条例の必要性を訴えたいと思います。 本市も平成27年度から、
総合防災公園のアリーナ棟の建設工事が始まり、平成30年度の供用開始を目指すことになります。建設事業者あるいは建設技能者はそれぞれの自治体のまちづくりにとって、そして災害対策などの政策の実現に向けて欠かすことのできないものなのです。 行政改革の主要な施策として、業務を民間に委託する範囲が年々拡大してきています。今や、
民間委託労働者の存在なくして自治体業務は進まないという状況にあるのではないでしょうか。
公共サービス基本法がいう、
公共サービスは国民生活の基盤であるためには、そこで働く労働者が人間らしい労働条件、そして労働環境のもとで働くことなしに、
公共サービスの質が守られて、
公共サービスが安心して持続的に提供されることはあり得ません。つまり、公契約条例は持続的なまちづくりには欠かすことのできないものだと思います。 その実現には、実は３つ重要なポイントがあると思っています。 １つは、ここが一番重要なんですが、首長の決断と
リーダーシップなのです。公契約条例を制定するに当たって、首長の決断と
リーダーシップがまず第一に必要。 もう１つは、条例をつくるには、対立ではなくて合意を得る、議会の理解と協力が必要なのです。首長の
リーダーシップと議会がどうこれに対応するか。 もう１つは、条例制定後の運用の観点から、やはり行政、職員の理解と協力が必要なのです。この３つがないと、公契約条例を制定してもなかなか運用ができない、また制定できないということであります。 従来の発想にとらわれて、できない理由や理屈を探すのではなくて、持続可能でよりよい地域社会をつくるために、今、必要なこととして、
公契約条例制定を位置づけて、取り組んでいただきたいと思っていますが当局の見解を伺うものであります。 ２、町内会・
自治会げんきアップ事業について、お伺いします。 今までの、
げんきアップ事業に関して市の取り組み、私はこれを大変評価するものであります。こういった町内会・自治会に対して、
アンケート調査を行ったり、職員が出向いて聞き取り調査を行うということが私の記憶ではなかったと思っていますが、市では人口減少や少子高齢化の中で町内会・自治会で起きている現状を見つめるとともに、地域のあるべき将来像とそれに向かって住民は何ができるのか、町内会・自治会の中でどのような活動ができるのかを話し合い、町内会・自治会が持っている力や機能の維持、活性化を図るとしています。これは全市488町内会・自治会の会長を含めた役員を対象にして聞き取り調査を行い、それを分析した上で診断書なるものを町内会に配布するとしています。 この町内点検の項目票はかなり詳細にわたっておりまして、町内会の地勢－－例えば山や川、自然界がどのようになっているか、その町内会がどのようになっているかということや、それから地形、これまでどのような災害にあってきたのか。それから町内会の組織体制は、予算規模は、年間の活動、そして行事などはどうなっているかということで約40項目を上げているのです。この
町内点検項目については、職員が町内会を訪問して聞き取り調査を行って分析をする。診断書－－これは診断書と言っていいのかどうかわかりませんが、診断書なるものを町内会に配布するとしていますが、これらを分析や診断する庁内の部署はどこなのかお聞きしたいと思います。 また、個別点検後に各町内会・自治会にどのような実践、
事業メニューを準備しようとしているのか、お聞きしたいと思います。 ３、医療行政について。 （１）予防接種についての①戦後日本の
予防接種行政についてお聞きします。 平成27年１月29日に、
由利本荘医師会と由利本荘市、にかほ市の両市議会議員との懇談会が開催されました。その席上、医師会から、提案、要望として、日本、そして本市の予防接種についての報告がありました。 予防接種は、法律上、基本的には市町村が主体となって実施していますが、実際の接種は専門職の医師が行うことになっています。医師はワクチンの量や接種方法などに関する詳細なルールを前提としつつも、接種する対象者の体格や体質、体調などに応じてワクチンの量を減らしたり、接種の方法の変更を行うこともあります。 つまり感染症のリスクと副作用のリスクを勘案して、接種を決定することになりますが、そのときに問題となるのが、予防接種から生じた副作用被害の責任を誰が負うかという点にあります。被害発生の因果関係が明らかであれば、法的責任を負うことになりますが、予防接種の場合に副作用被害の原因が一見しただけではなかなかわかりにくいということであります。 接種した医師の過失なのか、
ワクチン製造にかかる過失なのか、行政による
ワクチン選定や
接種体制整備の不備なのか、あるいは予見できない、やむを得ない事態なのか、判断できないことも多くて、裁判などの紛争になりやすい経緯があります。 1948年（昭和23年）、これは私が生まれた年なんですが、予防接種法ができているのです。予防接種は伝染病対策に大変大きな役割を果たしてきましたが、さきに述べたとおり、予防接種が原因で死亡したり、重い後遺症が残るなどの事態が起こって、各地で国の責任を問う訴訟に発展してきました。 その後、1976年、1994年に予防接種法の抜本的な改正が行われて、義務規定を努力義務に緩和することや、集団接種から個別接種への移行など予防接種法の全面的な改正が行われています。 質問でありますが、市としてはこのような戦後の
予防接種行政について、どのような見解を持っているのか伺うものであります。 ②接種可能な全ての予防接種の完全無料化についてお聞きします。
由利本荘医師会の要望では、日本が
ワクチン後進国であって、世界標準のワクチンがいまだ任意接種であることや、海外ではワクチンは原則、全て定期接種、そして無料であること、また、アメリカでは全ての
ワクチン接種を行わないと学校への入学が許可されない義務接種となっているとしています。しかも、複数のワクチンを同時に接種するが、日本では接種後、最低１週間あけて、
ワクチン接種が行われるとして、日本の常識は世界の非常識であると言っています。 この医師会の要望では、幾らよいワクチンがあっても接種しないことには有効ではなくて、そのためには接種可能な全ての予防接種の完全無料化こそ、子供たちの未来の健康に、今こそ行うべき効率的な医療政策だとしています。この件に関しまして市の見解を伺うものであります。 ③自治体からの積極的な啓発について。 医師会の要望の中で、
予防接種拡大の大原則として、自治体からの積極的な啓発、
ワクチン情報の共有化が必要としているとありますが、市として取り組む用意はあるのか伺うものであります。 （２）
鳥海地域市営診療所の経営についてお伺いします。 平成26年の12月定例会で鳥海地域の市営診療所に一般会計より１億円余りの繰入金が必要となったことは非常に驚きでありました。これは、鳥海診療所の外来患者、入院患者の減少に伴うもので、診療所収入が大幅に落ち込んだためとしておりますが、その後、診療所経営の改善に向けて、どのような検討が行われてきたのか、伺うものであります。 ４、フッ
化物洗口事業について。 （１）文部科学省、厚生労働省の見解について伺います。 このフッ化物洗口も今まで２回質問してきましたが、昨年の９月定例会で質問した後に、11月でしたか、歯科医師会とフッ素洗口について市が協議しているということがわかりましたので、また質問することになりました。 文部科学省は2006年12月にフッ化物洗口について、このように言っているのです。参考までにガイドラインを配布したが、積極的にフッ化物洗口の取り組みは進めていないと発言しています。厚生労働省も、2006年２月と2008年２月に、学校として判断があるので実施は要請していない、国でフッ化物洗口を強制してはいないし推奨もしていないと言っていますが、このような国の発言に対して見解を伺うものであります。 （２）集団で実施することについて。 先ほどの
予防接種行政でも見られるように、集団・義務接種から勧奨・個別接種へと変わってきております。子供の虫歯は決してフッ化物不足で起きているわけではなくて、虫歯の原因を分析して要因に対処すれば、虫歯を減らすことはできます。しかも、虫歯は急性感染症ではないので、予防法はフッ化物洗口以外にもさまざまあります。また、集団で実施すると、対象が児童や生徒のために、自分で決めることが保障されていません。また、患者の同意を得るということも不十分であります。 文部科学省の生きる力をはぐくむ学校での歯・口の健康づくりという文書では、集団フッ化物洗口は子供の実態等により必要とされる場合に実施されるにとどまっており、必ずしも
学校歯科保健の基本とはなっていません。この件に関して、厚生労働省や文部科学省もフッ化物洗口を推進するものではないと回答しています。 現在、スーパーマーケットやドラッグストアに行きますと、安いもので100円台のフッ化物の歯磨き剤から、高いものでは二、三千円のものまで、医薬品と医薬部外品を含めて、かなり多くの歯磨き剤が販売されております。このフッ化物配合の歯磨き剤は、現在では、市場に占める占有率が90％以上あって、利用者も90％をもう超えていると言われています。国民や市民は、いつでもどこでも価格に応じて、フッ化物配合の歯磨き剤を自由に買うことができるし、使用することができる状態にあります。また、
日本学校歯科医会、全国の歯科校医の団体では、フッ化物洗口は地域の医療機関に委ねてよいとしています。これはなぜ集団で実施しなければならないのか伺うものであります。 （３）洗口剤についてお伺いします。 この洗口剤、1968年に国が医薬品の承認基準を設定する以前から使われていまして、その有効性、安全性については、劇薬であるにもかかわらず、国は問題なしと今までしてきました。1985年につくられた有効性、安全性の薬効再評価の際も再評価を受けておりません。1994年の
製造物責任法、いわゆるＰＬ法ですが、これもくぐり抜けてきた劇薬です。国が1968年以前に問題なしとしたために、副作用の発現頻度が明確になる調査を何もしていません。 化学物質や医薬品に関しては、予防原則というものがあります。ある時点というのは、この洗口剤の場合は、1968年以前に安全だと評価されていても、その後有効性、安全性、副作用などの危険性が明らかになることがあります。そのために薬効再評価というものがあるのです。 2004年の厚生労働省の科学研究班の地方自治体におけるフッ化物利用に関する
全国実態調査報告書では、「塗布して吐く子供は副作用だろうか、中止したほうがいいのではないか。」との疑問が記載されております。また、平成26年９月定例会の私の一般質問においては、この件に関する質問で、当局は、「フッ素洗口による慢性中毒の事例に関しては、私ども掌握しておりません。」との答弁をしています。 このように安全性や副作用について問題が多い洗口剤ですが、フッ
化物洗口事業を行うのかどうか、お聞きするものであります。 ５、
カダーレ内中央図書館の運営について。 （１）
地域情報拠点としての図書館機能について伺います。 今、私たちの目の前にある図書館は、数十年前とは内容や質において全く異なる図書館となりました。昔はほとんど受験生の勉強部屋であったが、今は子供から老人、勤め人、主婦や学生を含めて、自分のものとして使い、本を借りて読み、読みたい本がなければリクエストができ、わからないことを尋ねる図書館となりました。 何よりも居心地のいい、また行きたくなる図書館となっております。まさに、市民の図書館の誕生であります。 図書館は市民の知的な好奇心をかきたてて、眠っている読書欲を目覚めさせ、それが私たちの生活にとっていかに大切なものであるかを市民自身に気づかせるものになってきました。読書が人間の思考や想像力を鍛える上で果たす意味については、改めてここでは言う必要はありませんが、考える市民を支えて、多くの知識や情報を提供する図書館の役割が社会の発展、安定にとって不可欠なものであります。 このように、人々に必要な情報を与え、それを判断する力を培う働きをしている図書館は、まさに民主主義の基盤の一つであります。地域により深く、しっかりと根の張る
図書館づくりが今こそ求められております。 そして
図書館づくりの最終ゴールは、地域づくりであります。中央図書館が目指す図書館像と、
課題解決サービス等の取り組みについて伺うものであります。 （２）図書館への
指定管理者制度導入について伺います。 全国的に図書館の
指定管理者制度が次第に増加してきて、平成17年度には1.8％だったものが、平成23年度は図書館数3,274館に対して10.7％、約１割強となっています。司書の方ではなくて身分保障もない、
マニュアルどおりの
貸し出し業務を代行する
指定管理者制度は、
ハンバーガー店のように人件費を削減するだけのシステムであります。 だから、今こそ専門性や公共性の両方を備えた
図書館づくりをしないと行政改革、財政難を理由に一遍にひっくり返されてしまうおそれがあります。中央図書館に
指定管理者制度導入を予定しているのかどうか、お伺いするものであります。 ６、
鮎川油ガス田シェールオイルの商業生産について。 （１）
シェールオイル採取の方法と水質調査についてお伺いします。 平成26年４月７日に、
石油開発大手の
石油資源開発株式会社は、本市の
鮎川油ガス田で採取に成功していた
シェールオイルの商業生産を始めたと発表しました。 商業生産は国内で初めてであり、今後、日産35キロリットルの生産を予定しているが、いつまで持続できるかは不明であり、
石油資源開発ではどこまで生産が続けられるのか調査をして、今後の事業に反映させたいとしています。
鮎川油ガス田での
シェールオイル採取は、岩盤を酸で溶かして採取するとしていますが、使用される酸とはどのようなもので、何種類あるのか。また、日産35キロリットルを採取するのにどのぐらいの量を必要とするものなのか、市としては把握しているのか。また、酸が
水質汚濁防止法などに違反するような化学物質かどうか、水質調査の必要性はないのか伺うものであります。 （２）
地下構造調査についてお伺いします。
石油資源開発株式会社は、平成26年９月７日から12月17日にかけて、由利本荘市周辺地域において、石油及び
天然ガス資源開発を目的とした
地下構造調査を行っています。これはかなり広大な範囲にわたるもので、本荘地域の館前、金山、烏川放牧場、薬師堂、由利地域の黒沢、町村、西目地域の出戸、上高屋の地域を７ブロックに分けて調査するものでありました。 この
地下構造調査には、
シェールガス調査も入っていると思われますが、これまで、このような大規模な調査を行ってきたものなのか。また、調査結果等、市に報告があるものなのか、お伺いするものであります。 以上、大項目６点の質問を行いましたが、演壇での質問をこれで終わります。どうもありがとうございました。 ［４番（今野英元君）質問席へ］
○副議長（佐々木慶治君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。 それでは、今野英元議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、
公契約条例制定についてにお答えいたします。 市が発注する公共工事におきましては、工事価格の適正な設定、中間前払金支払い制度の導入、
インフレスライド条項の適用など、請負業者へ資金の円滑な提供を図ることで、建設労働者の就労環境の改善に努めてきたところであります。 御質問の公契約条例の制定は、最低賃金以上の賃金を定め、市が発注する事業の受注業者に労働者の賃金を確保させることを趣旨とするものであります。 市が独自に定める最低賃金を規定する条例の制定は、最低賃金法による地域別最低賃金の趣旨に反するなどの意見があることや、労働基準法、労働契約法等、現行法との整合性が議論されていることから、現時点での条例の制定については、現状においては国における法体系の整備が先決と考えております。 市といたしましては、工事の品質の向上や業者の育成を目的とした工事成績評定の導入、また、総合評価落札方式においては、地域貢献や労働時間、作業報酬等、労働環境を確保する評価項目の設定など現行制度の中で改善を図りながら、適切な労働環境の向上に努めてまいります。 なお、公共工事
設計労務単価引き上げ等の際には、これまでも国土交通大臣などが直接、建設業団体の長に対して、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保、社会保険加入の徹底などを要請してきておりますが、市といたしましても、事業者に対して、労働環境の向上等について、意識啓発を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、町内会・
自治会げんきアップ事業についてにお答えいたします。 この事業は、企画調整部地域おこし課が各総合支所振興課と連携して取り組んでおり、点検内容の整理についても同様に対応しております。 実践の
事業メニューにつきましては、昨日、渡部専一議員の
会派代表質問にもお答えしたとおり、計画づくり、実践の各段階において必要な支援を行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、医療行政についての（１）予防接種についての①戦後日本の
予防接種行政についてにお答えいたします。 予防接種法は、感染症患者数や死亡者数が多かった昭和23年に成立し、社会防衛の強力な推進のために、痘瘡や腸チフスなどの疾病を対象として、罰則つきの予防接種が義務づけられました。その後、患者数の減少により、昭和51年には罰則義務の緩和、種痘の中止、健康被害救済制度が創設され、昭和53年ごろから緊急時への即時対応などの安全性と接種時期の適正化などの利便性を考慮して、徐々に医療機関での個別接種が原則化されてきております。また、平成６年には、医療における個人意思を尊重し、予防接種は義務規定から努力義務規定へ移行いたしました。 それぞれの改正は、その時々の社会的背景や、国民の意識変化に対応したものと考えられますが、医学の進歩と予防接種の普及が感染症患者の激減に至った効果は大きく、市といたしましては、今後も法令等を遵守し、適正な時期に接種できるよう周知勧奨に努めてまいります。 次に、②接種可能な全ての予防接種の完全無料化についてと、③自治体からの積極的な啓発については、関連がありますので一括してお答えいたします。 本市の予防接種事業につきましては、予防接種法に定められた定期予防接種13種類と、任意接種である成人を対象とした風疹を全て無料で実施し、また、平成25年度からはロタウイルスワクチンの接種に対し、市が単独で費用額のおおむね３分の１を助成しております。 予防接種に対する費用負担や助成額については、緊急性や有効性に加え、各機関から示される安全性などを総合的に検討した上で、市の対応を決定してまいりました。 平成26年10月から水痘ワクチンが定期接種となり、今後、Ｂ型肝炎、おたふく風邪、ロタウイルスワクチンの定期化に向けて、国の予防接種基本方針部会において技術的な検討が続けられているところであり、近い将来の定期化が期待されるところであります。 本市といたしましても、ワクチンで予防できる感染症から子供たちの命を守ることは重要と考えているところであり、予防接種の拡大に当たっては、国や県からの情報を正確に捉え、地元医師会と協議をしながら検討するとともに、市民の皆様に重要性や有効性、副反応等について御理解をいただきながら、積極的な勧奨を進めてまいります。 次に、（２）
鳥海地域市営診療所の経営についてにお答えいたします。
鳥海地域市営診療所の運営については、地域内人口の減少を背景とした患者数の減少という構造的な課題を抱えていることは、昨日、佐藤勇議員の御質問にお答えしたとおりであります。 中でも、鳥海診療所につきましては、患者数の減少と患者１人当たり収入の減少により、平成25年度に比べ、診療収入の減少幅が支出の減少幅を大きく上回り、平成26年12月補正予算で一般会計繰入金を増額せざるを得ない状況となりました。 診療所長とも今後の対応を検討しながら、改善に向け、可能なところから、着手することといたしました。 今年度は、診療所長が地域に出向き、健康と地域医療に対する考えや、医療機器の整備により機能が充実した診療所の状況について直接住民に説明する機会を設け、理解とコミュニケーションの向上に努めているほか、新年度から訪問看護を開始し、訪問診療から入院治療まで切れ目のない在宅医療体制を整備することにより、より信頼される診療所運営と収入確保に努めてまいります。あわせて、経費の徹底した見直しにより、一般会計繰入金は、平成26年度12月補正後に比べ約2,000万円圧縮し、１億5,763万円として新年度予算を編成したところであります。 一般財源の確保がますます厳しさを増す財政状況の中、医師の定着と診療所の健全運営が地域医療を守ることにつながることを地域の皆様に御理解をいただきながら、診療所運営に当たってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、フッ
化物洗口事業について、５、
カダーレ内中央図書館の運営については、教育長からお答えいたします。 次に、６、
鮎川油ガス田シェールオイルの商業生産についての（１）
シェールオイルの採取の方法と水質調査についてにお答えいたします。 平成24年10月の
鮎川油ガス田での
シェールオイル産出試験の際に、
シェールオイル層のすき間をふさいでいる物質を溶かし、オイルを取り出しやすくするため、酸処理が行われましたが、酸の種類は塩酸、フッ酸の２種類と
石油資源開発より伺っております。 酸の使用は、この産出試験の一度だけで、以降は酸処理を行っていないとのことであります。また、酸を使用する作業は
水質汚濁防止法に違反するものではなく、水質検査の義務もないとのことでしたが、鉱山保安法など法令を遵守し、環境への負荷をかけないよう操業しているとの報告を受けております。 次に、（２）
地下構造調査についてにお答えいたします。 御質問の調査は、昨年９月から12月にかけて、本荘地域、由利地域及び西目地域を対象に行われたものでありますが、調査に先立ち、
石油資源開発より方法・目的について説明を受けております。調査区域の町内会、森林組合などへは、
石油資源開発が直接事業の趣旨を説明しております。 また、調査終了時には、事故なく終了した旨の報告を受けておりますが、調査結果については、企業固有の情報であり、説明は受けておりません。 以上であります。
○副議長（佐々木慶治君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） それでは、今野英元議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 ４、フッ
化物洗口事業についての（１）文部科学省、厚生労働省の見解についてにお答えいたします。 現在、本市のフッ
化物洗口事業において、教育委員会が対応しているのは、鳥海小学校１校のみであります。 鳥海地域では県の事業を活用し、平成17年度から当時の３つの保育園と３つの小学校で取り組み、県のマニュアルに基づき、保護者の同意などを得て、安全には十分配慮しながら実施してきております。 文部科学省と厚生労働省の見解についてでありますが、厚生労働省は、健康日本21計画における歯科保健目標を達成するための有効な手段としてフッ化物洗口ガイドラインを作成し、平成15年１月に各都道府県に通知しております。 また、文部科学省は、平成15年１月に、厚生労働省の依頼を受け、都道府県教育委員会の学校保健主管課に４歳から14歳を対象としたフッ化物洗口ガイドラインを送付し、保護者に対し十分な説明の上、同意を得て進めることを指導しております。 さらに平成23年３月には、
学校歯科保健参考資料、生きる力をはぐくむ学校での歯・口の健康づくりの中で、学校歯科医の管理と指導のもとに、教職員や保護者等がその必要性を理解し、同意が得られるようにするなどして、しっかり手順を踏んで実施する必要があることなどを述べています。 このような内容を踏まえ、各学校におけるフッ化物洗口については、各種研修会などを通して教職員や保護者が理解を深めた上で同意を得ながら進めてまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）集団で実施することについてにお答えいたします。 現在、フッ化物洗口を実施している鳥海小学校では、集団での実施となっております。これは、当時、地域における子供たちの虫歯罹患率が高かったことから、歯科医師の指導のもと、熱意を持って取り組み、継続してきたものであり、集団での実施は地域全体の子供たち全てに効果がもたらされることを期待してのものであります。 虫歯は生活習慣病の一種であり、社会的な疾患であると言われております。社会全体として歯科疾患の予防を図っていくこと、歯科疾患を健康問題の一環として考えることなどが必要であることから、社会システムとして予防を図っていくことが重要となります。 希望する全ての家庭の子供たちが、実効ある予防を受けることができるよう、今後も集団での実施を推進してまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）洗口剤についてにお答えいたします。 現在、鳥海小学校で使用している薬剤ミラノールは、販売を開始してから45年以上経過しており、新薬を対象として調査する使用成績調査等の義務はございません。また、全国では、約１万の施設において100万人以上の子供たちがフッ化物洗口を実施していますが、副作用や事故の報告はなく、安全に取り組まれているところであります。 本市におきましても、歯科医師会や薬剤師会の御協力をいただきながら、現在使用している薬剤で十分な安全性を確保できるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、５、
カダーレ内中央図書館の運営についての（１）
地域情報拠点としての図書館機能についてにお答えいたします。 本市では読書活動を、生涯を通じての学習活動の重要な要素として捉えております。中央図書館は、市内の３つの図書館と５つの公民館図書室の中核として、資料の充実や環境整備を進め、ボランティアとの連携、学校図書館の支援を図りながら、読書活動を推進するとともに、全域において、等しく質の高い図書館サービスの提供に努めております。 また、信頼性の高い充実した情報を提供するために、図書館が持つ機能を十分発揮し、館内の資料をもとにしたサービスだけではなく、県立図書館を初めとするさまざまな関係機関等から得た多種多様な情報を整理し、発信する情報ネットワークの中核機関として位置づけております。 近年は、市民が抱えるさまざまな問題の解決や取り組みへの支援に向けて、有効な情報の収集発信機関としての図書館の役割に期待が高まっております。 現在、ビジネス支援、医療関連など、多様な情報サービスに関するコーナーづくりを行い、それに関連する講座を開催するなど、さまざまな事業を展開しながら、資料の充実を進めるとともに、外部機関とのネットワークづくりなどさらなる体制整備に努めているところであります。各地域の図書館、公民館図書室においても同様の取り組みを進めております。 今後もこのような市民生活を支援する取り組みを進め、より質の高い情報提供を行う、総合的な情報発信拠点を目指すとともに、時代の変化に対応したサービスを提供できる
図書館づくりを進めてまいりたいと存じます。 次に、（２）図書館への
指定管理者制度導入についてにお答えいたします。 図書館の
指定管理者制度導入状況ですが、日本図書館協会によれば、平成26年度までに全国市町村立図書館の約13％、約400館が
指定管理者制度に移行するとのことであります。一方で、経費の削減効果が上がらなかった、経験豊富な司書職員の確保が困難なためサービスの向上につながらなかったことから
指定管理者制度を取りやめ、直営に戻った図書館も出てきているようであります。また、図書館は、その公共性の高さから直営がふさわしく、
指定管理者制度の導入はなじまないとの意見もあります。 本市の図書館運営は、市内各地の図書館やボランティアなど、関係団体や関係機関との連携により読書活動の推進を図っていることが特徴でもあります。このような点を踏まえますと、現段階では、中央図書館はみずから運営していくのが望ましいものと考えております。 以上でございます。
○副議長（佐々木慶治君） ４番今野英元君、再質問はありませんか。
◆４番（今野英元君） １番の
公契約条例制定についてお伺いします。 市長の答弁では、現行法において、国の法体系がまだしっかりしていないので、今のところ、
公契約条例制定はまだ考えていないという御答弁でありました。これは秋田県の立場でもそうなんです。国の動向を見てから決めていきたい。みんな、制定していないところの意見というのは、県がまだ決めていないから市もできない、県のほうも国がきちんと法体系ができていないからやれない、そういう答弁なのです。 公契約条例は、我が由利本荘市がどうやるかというのを条例化するということですから、やはり市としての判断が県や国の動向を見ながらというのではやはり条例にはなりにくいというか。そこをやはり一歩踏み越えて、由利本荘市として、こういう公契約条例をつくるという、そういう姿勢が大切だと思うのですが、どうでしょうか。
○副議長（佐々木慶治君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほども答弁をいたしましたが、現行法との整合性が議論されております。現時点での条例の制定については、国の法体系の整備が先決と考えているということであります。市としては、現行制度の中で改善を図りながら、適切な労働環境の向上に努めていくということでございますので、御理解をお願いいたします。
○副議長（佐々木慶治君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） この話をすれば行ったり来たりで結論は出ないと思うのですが、今、由利本荘市の置かれている状況というのは、これから国療跡地のアリーナ建設など非常に大きい事業を抱えていますし、
インフレスライド条項が適用された今こそ公契約条例の制定の時期だと思っているんです。 ですが、今の市長答弁を聞くと、やはり国の法体系整備がということですので、これ以上もう質問はこの件に関してはしませんが、行革などが進んできて、市の事業の中に民間の臨時の労働者なども結構入ってきていますし、そういった方たちの賃金が非常に安いということもあります。公契約条例があったほうが賃金が安定してくると思いますので、ぜひとも、その点を市のほうでもう一度研究なり、検討を重ねてほしいと思います。この件に関しては答弁は要りません。 ２番、町内会・
自治会げんきアップ事業についてですが、私はこの取り組みに関しては市の姿勢を大変高く評価したいと思います。488の自治会・町内会にこういった働きかけをして、市がきちんと情報をとって、それに対してあなたの町内会はこういったことが必要ですと、診断書なるものを示していくということですが、これは、地域おこし課１課だけで488の自治会に点検・調査、そして診断書なるものをつくるということですか。
○副議長（佐々木慶治君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 企画調整部の地域おこし課が総合支所の振興課と連携して取り組んでおりますが、
企画調整部長から詳しく答えさせていただきます。
○副議長（佐々木慶治君） 伊藤
企画調整部長。
◎
企画調整部長（伊藤篤君） 市長の答弁にもありましたように、本庁の地域おこし課、それと各総合支所の振興課が連携して取り組んでおります。 診断書という、これはわかりやすいようにこういう名称をつけましたが、それは指示・指摘するものではなく、自治会の自主的な活動の参考にしてもらう、そういったものでございます。 さらに自治会・町内会で検討する段階において、潜在している新たな気づきにつながればいいという期待もしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（佐々木慶治君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） 診断書なるものをつくって、各町内会・自治会に、こういうことをやりましょうという実践的なメニューとか事業、具体的にはどういったものを考えられていますか。
○副議長（佐々木慶治君） 伊藤
企画調整部長。
◎
企画調整部長（伊藤篤君） 問題の解決と資源の利用による活性化、この２点を取り組んでいこうということでございますが、町内会の事情は点検を進めている段階でそれぞれ抱える事情がありますし、かなり多種多様にわたっております。 取り組む内容については、今後、町内会の自主的な話し合いなどでまとまっていくものでありますが、あらかじめメニューは決めないで、今後、検討される中で、どういった取り組みが町内会でなされるのか、それに対して市にどういう要請があるのか、そういったことを調査しながら、市の支援については柔軟に対応してまいりたい。その中で国や県の支援もあるわけでして、そういったメニューによるものも視野に入れながら検討してまいりたい、このように考えております。
○副議長（佐々木慶治君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） この事業は、そんなに大きい費用は今のところかかっていないし、市の職員が現地に出向いて、町内会の役員と面談しながらという方法も非常に私はいいと思っています。ぜひともこのデータがどういったものであるかというのを分析して、それを地域おこし、そしてそれこそ町内会創生に生かしてほしいと思っています。 次の質問ですが、３番の（２）
鳥海地域市営診療所の経営について再質問したいと思います。 やはりお医者さんが変わって、その治療方法なり運営が変わって、そのことをどうやって改善しながら経営していくかというのは、大変面倒くさいことだと思うのです。 きのうの市長の佐藤勇議員に対しての答弁の中で、若干の改善はあるかもしれないが、抜本的な改善は大変難しいものがあるということを答弁していますし、きょうの答弁を見ましても、訪問治療をやるということですが、やはりお医者さんの医療方針と市の運営方針ですね。診療所を運営していくのにはこれらがうまく合えばいいんですが、すれ違うと、これはなかなか大変なことになると思うのです。 そういう治療方針と運営方針の話というのがどの程度されたものなのかお聞きしたいと思います。
○副議長（佐々木慶治君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 医師確保対策監が来ておりますので、そちらから答えさせます。
○副議長（佐々木慶治君） 太田医師確保対策監。
◎
市民福祉部医師確保対策監兼健康管理課長（太田晃君） 今野英元議員の御質問にお答えいたします。 来ていただいた当初は、石川先生そのものが大変な状況でしたので、秋口からこういったことに関して話し合いを進めております。 先ほど、答弁で申し上げました訪問看護の開始ということに関しましては、逆に石川先生のほうからの御提案もありながら、そこは十分に連携をとりながら進めております。
○副議長（佐々木慶治君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） わかりました。 次、４番フッ
化物洗口事業についての（３）洗口剤についてお聞きします。 この洗口剤、ミラノールなんですが、佐々田教育長は副作用に関しては一切心配ないという御発言をされましたが、1968年の医薬品の認定基準、承認基準を決める前に発売されているわけです。ですから、国としてはそういう副作用の調査や、使用した後の子供の状況も調査しなくてもいいという薬なんです。 ですが、1985年の薬効再評価の際も、国が調査しなくてもいいと言ったのを受けて製薬会社は調査していないのです。薬効再評価を受けていない、しかも副作用の追跡調査を何もやっていない薬というのは、今の時代では考えられない医薬品、劇薬なんです。 そのことに関して、例えば父兄の方たちから副作用調査をしている薬ですかと聞かれたときに、していないが安全なのですよという言い方しかできないですが、そこをどう考えますか。これは非常に問題がある薬だと思うんですが。
○副議長（佐々木慶治君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 再質問にお答えしたいと思いますが、まず第一に、我々の所管では、鳥海小学校で実施してからかなり時期的には経過しているということが１つ。 それから、全国的にも新潟県を初めとして40年以上も実施されているところがある。そしてまた、その量といいますか、これは前の定例会でも論じられていたと思いますが、分量にすると何十人分も、それを一気に飲まなければという状況の中で、今まで何十年もそうした患者が出ていないということなどを総合的に考えますと、比較的という以上に安全な、そういうデータになっているのではないか、そういう認識をしております。
○副議長（佐々木慶治君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） 1968年この医薬品の承認基準の前に、やはり1965年、1966年、1967年のころから、医薬品の薬害に関して、非常に問題になった薬があるのです。その中の１つに、このミラノールが入っているのです。そこで、1968年の承認基準がつくられたわけです。ですから、追跡調査を行っていない薬というのがいかに危険であるかというのは、追跡調査を行っていないから安全なんですということにはならないと思うのです。 日本弁護士連合会が追跡調査を行って、かなりのデータを持っていますが、それを歯科医師に示したところ、弁護士会で出したものは、専門職でないから、こういうのはデータにはならないという発言をしているのです。ですが、この副作用に関してのデータは、個別にとっているところはあるのです。そこの認識というものをきちんと持って、フッ素洗口を行わないと、父兄なりが安心できないのではないかと思うんですが、いかがですか。
○副議長（佐々木慶治君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 事業を推進することに当たっては、例えば鳥海地域のほうで、３つの保育園と小学校が実施してきたと。そしてその保育園の父兄の方々が、今、ほかの保育園でやっているところもあるのですが、そこから保育園でも実施しているので、小学校でも実施してほしいという要望もあるということと、何よりも歯科医師会の方々もやることが今はベストだという要望もあるということ。そういった総合的な医学の分野、それから御父兄の方々の声なども勘案しながら判断しているところでございました。
○副議長（佐々木慶治君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） これは、歯科医師会のほうでも賛成している医師と反対している医師がいるんです。推進しようとしている歯科医師の中でも、なぜ今までフッ化物洗口が広まっていかなかったという１つの理由に、これは治療ではなく、予防だから、予防の場合に診療報酬が入るのが非常に少ないから消極的だったという、そういう説明があるんですね。推進する医師でですよ。 ですから、先ほど、私も言いましたように、今、フッ化物洗口ではなくて、フッ化物の入った歯磨き剤というものはもう九十何％市場にあって、90％以上の方がそれを使える状況にある。そういうところを見ると、何も集団でやる必要はないのではないか。もしやりたかったら個別で実施して、その費用分を市が負担してもいいわけです。ですから、集団で実施するというところになぜこだわるのかを、もう一回お聞きしたいと思います。
○副議長（佐々木慶治君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） まず今の質問に対しまして、１つは、専門の太田医師確保対策監が来ていますので、その点は答えさせてください。 それから、もう一つ、なぜ集団で実施するかということについては、我々、実施するに当たって、あくまでも希望調査、同意等を得たプロセスは踏んでいるということが１つです。そのために、歯科医師会のほうからは、危険性とか、そういう過去の今野議員が指摘しているような事実は我々には提供されていないということはあります。 それから、集団でというのは、今野議員御承知のように、学校生活の中で子供たちが、いわゆる昼タイムであるとか、朝だとか、そういう形で子供同士、いろいろな輪をつくったり、目標を掲げたりしてやっているわけですが、特にこの健康については、朝は例えばランニングをしようとか、それから昼には食事の後の食習慣の確立のためにもブラッシングタイムだとか、そういったことに加えて、こうした医学的な面からの迫り方というのは妥当なのではないかと考えているところであります。 それも先ほど申し上げましたように、希望を調査する観点はきちんとあるということを御理解願いたいと思います。 それからもう少し医学的な面からのことについては、医師確保対策監のほうからお願いしたいと思います。
○副議長（佐々木慶治君） 太田医師確保対策監。
◎
市民福祉部医師確保対策監兼健康管理課長（太田晃君） それでは私のほうから補足の説明をさせていただきます。 歯科医師会からなのですが、昨年８月９日付で、由利本荘歯科医師会長名で、児童生徒に対する効果的な予防対策としてのフッ化物洗口に関する要望書が提出されております。これに関しましては、機関としての歯科医師会から要望いただいたと受けとめております。 また、平成27年度以降に関しましては、幼稚園・保育園、それから中学校までの分をすべて予算管理は健康管理課で一本化して進めようと考えております。現在、前回にも問題になっていました希釈調剤に関しましては、薬剤師会と今、調整を進めているところでございます。 また、現在、使用しておりますミラノールの再評価のお話がありました。教育長答弁では、新薬を対象とした使用状況調査、そちらのほうは再審査制度に向けてやっていますので、再評価に関しましては、ミラノールを見ますと、1985年７月に再評価結果が出ているということになっております。よろしくお願いいたします。
○副議長（佐々木慶治君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） 前回、９月定例会でも太田医師確保対策監とは議論したので、これはまず慎重にやってください、やるんであれば。
○副議長（佐々木慶治君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） この点に関しては、今野議員も御承知のように、鳥海地域で長年実施してきて、我々教育委員会でも見守ってまいりましたし、常任委員会の皆さんにも見守ってきていただいたところでございますので、そういう意味では、県や市の罹患率の問題等、何かしら取り組んではいかなければいけない大きな課題だったろうと、このように私は思ってきております。 今後、コミュニティ・スクールもあるわけで、そういうところでも何かでやらなければいけないこと、１つの目標、特に健康管理の面については、皆さんでも何とか一つよろしく、いろいろなことを決めながら、学校を盛り上げていっていただければと思っておりますので、本当によろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（佐々木慶治君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） ６番の
鮎川油ガス田シェールオイルの商業生産についての（１）
シェールオイル採取の方法と水質検査についてお聞きします。 市の答弁でありますと、平成24年10月に採取をやって、一度だけしか塩酸と、私、ちょっと今聞き漏らしましたがもう一つの薬を使って、あとは使っていないということですが、試掘するまでに多分、濃塩酸だと思いますが、どのぐらいの量を使ったものですか。
○副議長（佐々木慶治君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど答弁したように、産出試験の一度だけ酸を使用したと
石油資源開発から伺っております。どのくらいの量かということにつきましては、担当部長から答えさせます。
○副議長（佐々木慶治君） 渡部
商工観光部長。
◎
商工観光部長（渡部進君） 再質問についてお答えいたします。実証実験時に注入した水などと混合した液体の量は約141キロリットルでありまして、そのうち、酸の量は約76キロリットルと伺っております。 以上です。
○副議長（佐々木慶治君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） 何回も試掘、採取の方法を試したのではなくて、一回で当たったということですか。採取するまでにかなり時間を要したと思うのです。そのたびごとにやはり酸を使って水を使ってということですが、今の説明を聞くと、１回やっただけで
シェールオイルに到達して採取することができたということですか。
○副議長（佐々木慶治君） 渡部
商工観光部長。
◎
商工観光部長（渡部進君） 先ほど申しました約76キロリットルでございますが、平成24年10月に実証実験を実施しておりますが、その実験期間中ということでその数量を注入しております。 申しわけありません。その期間中に１回注入したと伺っております。
○副議長（佐々木慶治君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君）
シェールオイルに関しては、私たちも非常に情報が少なくて、情報がある石油開発会社に聞けば一番いいじゃないかと言いますが、市のほうでもやはりどの程度の情報量を持っているかなのです。 それで、今の説明だと、１回の試掘だけで、
シェールオイルに当たったということのようですが、1,300メートルぐらい掘って、600メートルぐらい行かないとということを本には書いています。ですから、地下のことなので非常にわかりにくいんですが、今の説明を聞くと、１回の採取実験といいますか、調査で、
シェールオイルにたどり着いたという認識でよろしいですか。
○副議長（佐々木慶治君） 渡部
商工観光部長。
◎
商工観光部長（渡部進君） お答えいたします。 この
シェールオイルについては、頁岩の中にあるということでこれまで来たんですが、その採取する技術がなかなかなかったということで、今回、平成24年10月に実証実験をさせてもらったことで、その頁岩の付近に酸を注入したということであると伺っておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（佐々木慶治君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） これは酸を使ったというが、濃塩酸だと思うのですが、そこをわかっていますか。
○副議長（佐々木慶治君） 渡部
商工観光部長。
◎
商工観光部長（渡部進君） 酸の種類としましては、15％の塩酸、それから12％の塩酸と３％のフッ酸をまぜたものと伺っております。 以上です。
○副議長（佐々木慶治君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） やはり市のほうの今、話を聞いていても、実証実験を１回だけで成功というのは、私はちょっと信じられないのです。何回も実施した中で成功したのだったらわかるのですが、今の説明を聞いていると、１回やって、１発で
シェールオイルの頁岩層に到達したというのは、わかりませんが、市の認識ではそういうことらしいですので、これで後は話をやめますが、お互い、情報をどうやって共有していくかというのは非常に大切なことですし、すごく専門的なことなので、わかりにくい面もあるのです。そういう意味で、これから私たちも勉強しますが、市のほうでも情報をとって私たちに提供していただければと思います。 以上で終わります。
○副議長（佐々木慶治君） 以上で、
社会民主党代表、４番今野英元君の
会派代表質問を終了いたします。 この際、11時10分まで休憩いたします。
△午前１０時５９分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１１時１０分 再開
○副議長（佐々木慶治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
会派代表質問を続行いたします。日本共産党代表、５番佐々木隆一君の発言を許します。５番佐々木隆一君。 ［５番（佐々木隆一君）登壇］
◆５番（佐々木隆一君） 日本共産党の佐々木隆一であります。 きのうから質問が始まり、暮らしと経済に関する論戦があり、国会でも新年度予算に関連する論議が続いております。若干の私見を述べます。 安倍自公政権の経済政策の根本は大企業がもうかれば、その恩恵がいずれ庶民の暮らしに回るというものですが、現実は円安と株高によって大企業は空前のもうけを上げ、内部留保は何と285兆円に達したのであります。所得が10億円を超える富裕層は１年間で2.2倍に急増しましたが、働く皆さんの実質賃金は18カ月連続マイナス、年収200万円以下の働く貧困層は1,120万人に達しました。 本市も主力の米価が暴落し、地域経済に大きな影響を与えているところであります。社会保障のためといって消費税増税を強行しながら、新年度予算案は社会保障費の自然増削減路線を復活させ、介護、年金、医療、生活保護など、あらゆる分野で社会保障の切り捨てを進めるものとなっています。閉塞感のある今こそ、国政でも市政でも、政治の役割は希望を示し、よりよい社会へ進歩させることではありませんか。 質問です。 １、自然災害への点検と対策を。 日本列島は、昨年、台風、記録的豪雨、広島土砂災害、御嶽山の噴火などにより、各地で大きな被害を受けました。頻発する地震、津波、火山の危険などもあり、日本のどの地域も災害とは決して無縁ではありません。災害による犠牲者を出さないために、国、自治体は今までの教訓に立って、地域の危険箇所などを総点検し、本格的な対策に全力を上げることが急がれます。 山間地の多い日本では、毎年、平均1,000件を超す土砂災害が発生しており、1967年から2011年の死者・行方不明者の約４割が土砂災害の犠牲者と言われております。地球温暖化による気象変動の影響によって、記録的な豪雨などが多発する中で、土砂災害への備えを防災対策の大きな柱として位置づけなければなりません。降れば洪水、照れば干ばつ、吹けば竜巻といったような極端な気象変動は今後も続くでしょう。住民の命を優先し、自然災害を人災にしないために政治の役割が改めて問われています。 市が新総合計画の中で、市民の安全・安心の充実を図る防災を重点にしていることは理解できます。本市も平成25年、市道猿倉花立線土砂崩落などありました。災害を繰り返さない固い決意と、災害時に孤立のおそれがある集落の戸数と対策について、答弁を求めます。 ２、特殊詐欺防止について。 本市の昨年10月末の特殊詐欺被害認知状況は、オレオレ詐欺、架空請求、金融商品など９件、約4,000万円となっています。昨年、全国の警察が把握した特殊詐欺の被害総額は前年より14％、70億円ふえ、559億4,354万円となったことが警察庁のまとめで判明。統計をとり始めて以降、最悪となっているようです。 県内の被害額は、３億255万円で前年より３％、882万円増加、被害に遭ったのは82人と１法人で、65歳以上の高齢者が７割以上とふえています。 本市を含めて、高齢者と認知症などをあわせ持つ世帯が多くなることによって、被害は年々予想以上にふえるのでないでしょうか。特殊詐欺に関する情報を調べると、加害者、被害者の最初の接触の機会が不審電話とあります。朝日新聞読者投稿欄には、番号通知無料化で犯罪を防ごう、発信番号通知サービスの無料化を求める声は以前からある。電話会社、警察、国は真剣に取り組むときではないだろうか、犯罪グループの最大の武器である電話を１つずつつぶしていくことができる、電話の発信番号通知サービスは有料で、これを無料にしてもらう、電話は生活と切り離せないが、多くの犯罪にも利用されてきた。その弱点を減らすための社会的責任が電話会社にもあるのではないだろうかとありました。 発信番号通知サービスは固定電話でかけてきた相手の電話番号がわかる、つまり携帯電話では着信履歴にあたるナンバー・ディスプレイと呼ばれ、月額400円、番号非通知の電話をシャットアウトできるのがナンバー・リクエストで、月額200円。これは非通知の電話がかかってきません。投稿にもあったように、電話会社には大きな社会的責任があると思われます。自治体、警察、金融機関、住民組織、電話会社などが小まめな啓蒙、啓発をし、これらの被害防止活動は当然のことでありますが、通常の活動の中に、ナンバー・ディスプレイ、ナンバー・リクエストなどの電話機対策も重要な方法かと思われます。市民の被害を少しでも防ぐために、皆さんで知恵を集めていきたいと考えるものでありますが、市長の答弁を求めます。 ３、国際交流について。 （１）国際交流は積極的に推進すべき。 本市は現在、中国・無錫市、韓国・梁山市、ハンガリー・ヴァーツ市と国際交流をしています。未来を担う子供たちのために、また地球上のあちこちで紛争が絶えない今こそ、将来を見据え、国際交流は大変重要なことであると思うものであります。無錫市とは、1978年、佐藤旧本荘市長が農業青年訪中団として同市を訪問して以来、36年にも及びます。韓国・梁山市とは、1981年、由利本荘青年会議所と梁山青年会議所が姉妹提携し、その際、交流のきっかけをつくり、先に立って頑張っていらしたのが、由利工業グループの須田会長であったことを最近知りました。ヴァーツ市へは、柳田前市長が1992年秋田県市町村職員研修団として訪問し、1996年よりヴァーツ市との相互訪問交流などが始まっています。３カ国とも、農業研修など産業、経済、文化、教育、医師交流を初め、梁山市とはボート交流まで多岐にわたり交流しているのであります。 現在、日本と中国、韓国とは領土問題、慰安婦問題、戦後処理など、いろいろな問題で国の段階では厳しい状況が続いております。数千年の歴史のある親しい隣国として、また、北東アジアの平和友好を進める上でも、まずは地方自治体、民間などが国際交流を推進すべきと考えるものですが、市長の見解を求めます。 （２）現状と今後の課題は。 2010年、無錫市での国際友好都市交流会で、本市へのツアー誘致について意見交換、2013年、無錫市からの教育訪問団来市の際は、無錫市内の修学旅行先として意見交換、また、昨年４月、無錫市訪問団来市においても、無錫市からの修学旅行の話題を中心とした意見交換をしており、10月には、無錫市国際友好都市交流会で修学旅行の受け入れについての具体的な提案を行っています。 本市も観光誘客には力を入れているところでもあり、鳥海山を初め、文化遺産も多くあり、修学旅行にも適していると思われます。現在、今述べたような意見交換などはどのように推移していますか。また、今後の課題について答弁を求めます。 ４、介護保険制度改定、市の対応は。 （１）特養の減収、影響は。 厚生労働省が介護保険制度で介護サービス提供事業者に支払う公費である介護報酬の４月からの改定額を決定しました。 特別養護老人ホームやデイサービスなどへの報酬を大幅に引き下げるなど、安心できる介護の充実を求める国民の声に逆行する内容であり、過去最大の引き下げになっております。介護現場からは、利用者にも従事者にも事業者にも大きな損失をもたらすと厳しい批判の声が上がり、介護保険の壊滅的危機の引き金になりかねない事態でしょう。 介護報酬は３年に１度改定され、今回の報酬全体の引き下げで、２回連続の実質マイナス改定で、今回は介護労働者の処遇改善の特別な加算を含んでいるため、その上乗せ分を除けば、4.4％と、文字どおり、過去最大の引き下げになります。消費税増税やアベノミクスによる物価高などで介護事業の経費がふえる中、マイナス改定を実行すること自体、介護のさまざまな分野で深刻な矛盾や困難を引き起こすものであり、問題はそれにとどまらず、厚労省が決めたサービスごとの介護報酬、特養ホーム、デイサービスなどの施設への報酬を大幅にカットする方針を打ち出したのであります。 これらは施設の運営と経営を直撃するのではありませんか。 全国老人福祉施設協議会は、介護報酬の引き下げによって、特養の５割近くが赤字になるとの試算を発表し、これから業界に入ってこようとする人たちの意欲をそいだ、人材確保が一段と難しくなってきたと話しています。市内の市直営の特別養護老人ホーム、また、広域組合、法人などの施設の運営と経営が直撃され、さらに厳しくなるのではありませんか。あわせて、市長の見解を求めます。 （２）要支援者サービスの自治体への移行は。 平成27年度から平成29年にかけて、要支援者の自治体移行が始まります。要支援者向けサービスを介護保険から外し、自治体による別のサービスへの移行は初年度34都道府県、114自治体で全体のわずか7.2％であることが厚労省の調査でわかりました。 市町村に移行されるのは、予防通所介護（デイサービス）、予防訪問介護（ホームヘルプサービス）で、サービス事業には予算に上限がつけられ、自治体は給付費の抑制を求められます。利用者、関係者からは、ボランティアなど受け皿がなく移行は困難、サービスが低下し重度化が進むとの声が上がっていることは以前にも述べました。 昨年９月定例会の私の質問に対して答弁は、「既存のサービスに加え、ＮＰＯ、民間等によるサービスが提供され、地域支援事業への移行で質を低下させることなく、サービスを提供できるよう地域支援体制の整備に努めていく」とのことでありましたが、一連の流れから見ていると、サービス低下は避けられないのではないでしょうか。 移行はいつからですか。具体的なスケジュールについて、答弁を求めます。 ５、後期高齢者医療制度の改定で市民への影響は。 後期高齢者医療制度は、小泉政権の構造改革路線の柱として、2008年実施を強行。75歳以上の人たちを、それまで加入していた公的医療保険から切り離し、後期と名づけ、別立ての医療制度に囲い込んだのであります。制度が始まり、うば捨て山だなどと国民の怒りが爆発し、慌てた自民・公明政権は、保険料軽減措置などを行い、鎮静化を狙いましたが、2009年、自公政権退陣につながったのは皆さんも御存じのことでしょう。 厚労省が今回廃止を狙う軽減措置はこのときのもので、低所得者保険料の７割軽減を最大９割軽減に広げることなどの措置で、政府・与党は高齢者に配慮したと盛んに宣伝したのでしたが、今ごろになって梯子を外すようなやり方で負担増を迫ることに道理はありません。 厚労省調査では、滞納者は全国で23万8,000人、短期被保険者証を発行された高齢者は２万3,000人で、ほとんどが年金からの天引き対象になっていない低年金の普通徴収の低所得者と見られています。国では2017年をめどに、今国会で軽減措置を廃止し、さらに保険料などを上げようとする方向なので、非常に危惧されるところであります。 これらが実施されれば、保険料が３倍から５倍、健保や共済の９割減額の扶養家族から移行する人は10倍に跳ね上がる高齢者もいます。本市の軽減措置の対象者は何名で、おおよその額は幾らですか。滞納者は何名で、短期被保険者証の発行は何名ですか。収納状況はいかがでしょうか。健康診査状況と受診率は幾らですか。未納滞納が広がっているようであります。軽減措置廃止という負担増を求めることは、生活苦に追い打ちをかけ、保険料の納入状況がさらに悪化することが予想されます。市長の見解を求めるものであります。 ６、要介護者の障害者認定で税の軽減を。 要介護者は障害者でなくとも市から障害者認定を受ければ、所得税27万円、住民税29万円、特別障害者と認定されれば、所得税40万円、住民税30万円控除され、税負担の軽減につながる可能性があります にかほ市では障害者認定の対象を広げて、要介護２以上の皆さんに、個別に通知し、広報等でも紹介し、さらに、ケアマネジャーを通したり、窓口に相談に来られた方などに丁寧に説明し、できるだけ多くの人が適用を受けられるようにした結果、ここ数年、多くの人が障害者認定を受け、税の軽減がされ、喜ばれているようであります。 老年者控除の廃止、定率減税の廃止、高齢者の非課税措置の撤廃、住民税・所得税の年少扶養控除の廃止、医療保険、介護保険料の引き上げ等、市民は大変厳しい状況下にあり、少しでも暮らしを応援できればと思うのであります。ここ数年の要介護認定者数と要介護２以上の障害者控除対象者、対象認定者の交付件数と、その比率について、答弁を求めます。 以上であります。 ［５番（佐々木隆一君）質問席へ］
○副議長（佐々木慶治君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは
佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、自然災害への点検と対策をについてお答えいたします。 災害時に道路が寸断され、孤立のおそれのある集落は34集落で、その世帯数は354世帯となっております。市では定期的に市道等の点検を実施しておりますが、大雨などの気象警報が発表された際には、道路巡視により迅速な応急対応が図られるよう努めているところであります。あわせて、孤立が想定される集落とは、災害時に連絡がとれるよう、日ごろから確認を行っておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、特殊詐欺防止についてにお答えいたします。 本市における昨年10月末時点での特殊詐欺被害の件数は９件、被害額は約4,000万円となっており、その内訳は、従来のオレオレ詐欺が１件、300万円。一方、架空請求、金融商品の取引名目などの新たな手口が８件、約3,700万円となっております。 これら特殊詐欺に対する本市の取り組みとしては、これまで由利本荘警察署や防犯協会等と協力しながら、チラシの全戸配布を行ったほか、市広報、ケーブルテレビで注意を喚起してまいりました。特に１月には、防犯協会と地元企業が協賛し、市内の高齢者世帯を中心に注意を呼びかける年賀はがきを発送するなど、官民一体となり、被害防止に取り組んでおります。 また、宅配講座の中でも特殊詐欺を取り上げるなど、市民、特に高齢者への周知を図るとともに、これらの機会に御質問にありますナンバー・ディスプレイの紹介なども行っております。電話に出る前に、相手の電話番号が表示されるナンバー・ディスプレイや非通知電話に番号通知を促すナンバー・リクエストは、電話会社のサービスでありますが、引き続き、被害抑止の有効な対策の１つとして紹介しながら、特殊詐欺被害防止に向けた取り組みを講じてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、国際交流についての（１）国際交流は積極的に推進すべきについてお答えいたします。 本市はハンガリー・ヴァーツ市、中国・無錫市、韓国・梁山市と友好都市としての交流を行っておりますが、御案内のとおり、隣国である中国、韓国とは、領土問題があり、国レベルでは厳しい状況にあると認識しております。特に梁山市との交流は、平成17年の竹島の日条例問題の影響により、梁山市から交流の暫定的な中断の申し入れがあり、市レベルでの交流が中断しておりました。 しかしながら、この間も両市の青年会議所の交流は途切れることなく続いており、中学生の友好交流事業や、絵画交流展が実施されてきたところであります。 このような状況のもと、昨年11月18日に、梁山市のナ・ドンヨン市長を団長とする10名の訪問団が表敬のため来庁し、中断していた交流について、再開の協議を始めることを確認し合ったところであります。無錫市、梁山市とはいずれも友好都市締結以前からの民間レベルの長い交流の歴史を経て現在があると認識しており、隣国の友好都市である無錫市、梁山市との交流についても、今後深めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）現状と今後の課題はについてお答えいたします。 無錫市との交流の現状につきましては、隔年により無錫市で開催されている国際友好都市交流会への参加や、同じく隔年で本市において開催する国際児童絵画交流展が主なものであります。このような取り組みの中、平成25年９月に無錫市浜湖区教育局の６名の教育訪問団が本市を訪れ、修学旅行を想定した視察を行うともに、本市の観光地めぐりや呈茶体験に加え、本荘南中学校の吹奏楽を鑑賞するなど本市の魅力を満喫していただきました。 さらに昨年４月には、無錫市外事弁公室主任を団長とする７名の訪問団が本市を訪れ、無錫市の中学生を対象とした修学旅行について意見交換を行ったところであります。これを受け、昨年10月に無錫市での国際友好都市交流会に参加した際、無錫市中学生の由利本荘市への修学旅行に関する企画書を無錫市に提案したところであります。無錫市からの正式な回答はありませんが、この修学旅行の実現により、無錫市との交流がさらに深まるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、介護保険制度改定・市の対策はの（１）特養の減収・影響はについてお答えいたします。 介護報酬の引き下げにつきましては、昨日、市民クラブの佐藤勇議員にお答えしておりますが、このたびの改正は、特養など、ほぼ全ての基本報酬を減額し、全体では2.27％の引き下げとなるものであります。 国では、特養など、介護事業者の収支差率が他の産業の中小企業と比べて高いことや、内部留保が多額であることを根拠に引き下げの改定を行っております。市直営の特養への影響額は、東光苑で1,300万円、鳥寿苑では1,600万円の減収が見込まれ、大変厳しい経営状況になると予想されますが、施設サービスの質を維持しながら、維持管理費など積極的な経費節減に努める施設運営に取り組んでまいります。 社会福祉法人が経営する他の特養につきましても同様に、厳しい状況と予測されますが、定期的に実施する指導監査を通じて、今後の経営状況について、十分注視してまいります。 次に、（２）要支援者サービスの自治体への移行はについてお答えいたします。 本市の介護保険法改正に伴う新しい総合事業への移行は、平成29年４月を予定しております。 新しい総合事業は、現行の通所介護、訪問介護に加え、民間事業者や地域で活動していただけるボランティアなどを中心としたサービスを展開し、地域で支え合う仕組みを目指すものであります。 要支援者へのサービスは新しい総合事業で実施することになりますが、要支援者の健康状態や、自立の程度により必要としているサービスが異なっていることから、今後はサービスの選択肢が広がるよう、気軽に参加できる健康づくりや地域ミニデイサービスなどの拡大を図り、サービスの質の低下をさせることなく、これまで以上に介護予防を充実してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、５、後期高齢者医療制度の改定で市民への影響はについてお答えいたします。 後期高齢者医療制度の保険料は、制度の施行に当たり、激変緩和の観点から、低所得者の均等割を本則の７割軽減から９割と8.5割軽減に特例で措置されております。１月末現在、本市の特例軽減対象者は7,670人、金額にいたしますと、約２億6,800万円が軽減されております。また、１月末現在の被保険者数１万4,663人に対し、滞納者は150人滞納額は236万円、短期被保険者証は10人に交付されております。後期高齢者を対象にした健康診査は、市の集団健診とあわせ無料で実施しておりますが、受診者数は平成25年度で380人、率にいたしますと2.6％、平成26年度は１月末現在で418人受診されております。 収納状況につきましては、１月末現在、特別徴収分は収納率100％、普通徴収は収納率85.4％で、収納額は４億200万円となっております。軽減の特例措置を段階的に廃止する案が検討されているようですが、軽減措置が廃止されますと、現在、均等割９割軽減の方は年額3,900円、8.5割軽減の方は年額5,900円がいずれも１万1,900円となり、被保険者への影響も少なくないと考えております。見直しに当たっては、過度の負担や急激な変化とならないよう、これまでも秋田県後期高齢者医療広域連合を通じ、国に対し要望しておりますが、今後も引き続き強く要望してまいります。 次に、６、要介護者の障害者認定で税の軽減をについてお答えいたします。 要介護２以上の要介護者に対する障害者控除対象者の認定につきましては、平成23年度に制定した由利本荘市障害者控除対象者認定要綱に基づき、その障害の程度が知的障害者や身体障害者に準ずる者と認定された場合に、所得税及び市民税の障害者控除が受けられるものであります。ここ数年の認定書の交付件数の推移としては、平成22年度の交付件数は９件でありましたが、平成23年度は要介護２以上、3,440人のうち交付件数は76件、交付率は2.2％となっております。 平成24年度においては、3,533人のうち191件、5.4％、平成25年度においては、3,591人のうち224件、6.2％であり、年々交付件数、交付率ともに増加しております。引き続き、広報、ホームページ、地域ケア会議などで周知するとともに、今後は制度のお知らせを作成し、窓口相談などの機会にも活用してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（佐々木慶治君） ５番佐々木隆一君、再質問ありませんか。
◆５番（佐々木隆一君） １番の自然災害への点検と対策をについて再質問します。 今、答弁されたわけですが、これに関連しては、やはり市の管理を含めて、それ以上に
国交省や、県の管理が多いのではないかと思われます。人命優先の上でもぜひ
国交省や県に強く要請していただきたい、このように思います。答弁願います。
○副議長（佐々木慶治君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 国土交通省そして県、市と連携を密にして、対応してまいりたいと思います。
○副議長（佐々木慶治君） ５番佐々木隆一君。
◆５番（佐々木隆一君） ２番の特殊詐欺防止についてですが、調べれば調べるほど、非常に複雑多岐で、かつ巧妙になっているようであります。やはり電話が主なのかと思いまして、私はナンバー・ディスプレイ、ナンバー・リクエストを提案したのでありましたが、オレオレ詐欺は、本市では１件、それ以外の架空請求やら、そういった詐欺のようであります。ぜひ、被害額は全国で559億円、秋田県でも３億円、本市で4,000万円、もっと関係機関と連携して、啓蒙・啓発活動をやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。これは答弁要りません。 続いて３番、国際交流についてであります。 国と国とのこともありまして、一旦、領土問題等で中国、韓国とは中断することもありまして心配しておりましたが、再開になって大変よかったと思っているわけであります。ぜひとも修学旅行等にも力を入れていただきたいと思いますが、昨年、中国の無錫市を訪問されました小野副市長から感想を含めて答弁願いたいと思いますが、議長、よろしいですか。
○副議長（佐々木慶治君） 答弁者の指名はできませんので、これは許可いたしかねます。市長にお伺いください。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 無錫市との国際友好都市交流会、昨年10月に小野副市長が参加しておりますので、副市長から答弁をさせます。
○副議長（佐々木慶治君） 小野副市長。
◎副市長（小野一彦君） 再質問にお答えさせていただきます。 昨年10月、無錫市に行かせていただきましたが、私なりの感想としては３つございます。 まず１つでございますが、無錫市の方々、非常に丁寧で、観光と協力というテーマで世界から24カ国の自治体関係者がいらっしゃったんですが、非常に丁寧に交流の場を設けさせていただきました。これはやはり、先ほど市長答弁にもありましたが、長い歴史に裏打ちされた信頼関係というものが目に見えない大きな宝としてあるのでないかと感じた次第でございます。 それから、もう一つでございますが、無錫市のいろいろな歴史文化を教えていただきましたが、同じ歴史を感じさせるものもありましたし、やはり違う、全く異文化という部分もございました。そういうことで、中国・無錫市に行かせていただいたことが、我が日本、そして秋田、由利本荘市を見詰め直す自分自身のきっかけづくりにもなりましたので、次の世代が、新しい、これからの由利本荘市をつくっていく上では大きなモチベーション、あるいは行動の原動力になるのではないかと考えております。 こうしたことを踏まえまして、新創造ビジョンの基本計画の中にも案として盛り込ませていただいておりますが、ぜひ、向こうの修学旅行、この前提案させていただいたことでの向こうの対応によりますが、市民の皆様方、学校、地域コミュニティー、いろいろな立場で一緒になっての受け入れ体制、それが地域づくりにつながっていけるような、そういうことをやっていかなければいけないと思った次第でございます。 以上でございます。
○副議長（佐々木慶治君） ５番佐々木隆一君。
◆５番（佐々木隆一君） ぜひ、今後ともこの点で進めていただきたい、このことを重ねて申し上げまして、次の再質問に移ります。 ４番の（１）の特養の減収・影響はでありますが、東光苑で1,300万円、鳥寿苑で1,600万円ということで、初めてこの数字をお聞きしました。 これではやはりサービスを落とさないようにして、やっていくということになっても施設としては、どうしても限界があるのではありませんか。いかがですか。
○副議長（佐々木慶治君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 大変厳しい状況になると予想されますが、サービスの質を維持しながら、経費節減に努め、施設の運営に取り組んでまいります。
○副議長（佐々木慶治君） ５番佐々木隆一君。
◆５番（佐々木隆一君） ぜひとも答弁されたようにやっていただきたいと思いますが、ますます厳しくなるので、そこは内部で当局、施設一体となってよろしくお願いしたいと思います。 ４番の（２）要支援者サービスの自治体への移行は。これは、平成27年度から３年間で移行ということでありますが、平成29年４月、つまり最終年度に移行するとお答えになりましたが、これは間違いないですね。
○副議長（佐々木慶治君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 平成29年４月を予定しております。
○副議長（佐々木慶治君） ５番佐々木隆一君。
◆５番（佐々木隆一君） これはデイサービス、予防通所介護、訪問ヘルプサービス、予防訪問介護、これは医学にも同じことが言われまして、予防医学が大事なことは申すまでもありません。健康保持、疾病予防方策、研究実践の分野でありますから、当然、介護の分野でも予防が大事であります。この質を落とさないということを言われていますが、果たして、移行してどうなるのか非常に心配されております。ですから、平成27年度の移行が少なくて、ほとんどが最終年度にいったものかと思われます。 この件についても、ぜひとも、サービスの質を落とすことなどのないようにやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○副議長（佐々木慶治君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） サービスの質を低下させることなく、これまで以上に介護予防を充実してまいります。
○副議長（佐々木慶治君） ５番佐々木隆一君。
◆５番（佐々木隆一君） ５番の後期高齢者医療制度の改定で市民への影響はで、やはりかなり大きな数字が出てまいりました。軽減措置、秋田県では71億円から84億円になるようで、秋田県内13億円の影響が出てくるようであります。 失礼、金額に関して、もう一回お答え願えませんか、聞き漏らしてしまいましたので。
○副議長（佐々木慶治君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） １月末現在で、本市の特例軽減対象者は7,670人、金額にいたしますと約２億6,800万円であります。
○副議長（佐々木慶治君） ５番佐々木隆一君。
◆５番（佐々木隆一君） 私の質問の趣旨は、もし特例軽減が廃止されれば、県全体としては13億円の影響が出るので、その分についてはいかがですかと質問したはずですが、こちらの舌足らずだったのでしょう。伝わりませんでした。 もし、今答弁できるのであれば、お願いしたいと思いますが、無理であったら後でも結構であります。
○副議長（佐々木慶治君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 現在、均等割９割軽減の方は年額3,900円、8.5割軽減の方は年額5,900円。いずれも、これが１万1,900円となると。被保険者への影響は少なくないと考えております。
○副議長（佐々木慶治君） ５番佐々木隆一君。
◆５番（佐々木隆一君） 繰り返しになりますが、秋田県内で13億円の影響が出るんです。その対応した数字をお聞きしたいのですが、おわかりになりませんか。
○副議長（佐々木慶治君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民福祉部長から答えさせます。
○副議長（佐々木慶治君） 真坂
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（真坂誠一君） ただいまの再質問でございますが、今、資料を持ち合わせてございませんので、後で報告申し上げたいと思います。
○副議長（佐々木慶治君） ５番佐々木隆一君。ただいまの再質問は後ほどにお伝えいたすということであります。
◆５番（佐々木隆一君） わかりました。 いずれにしろ、大変厳しい状況になるかと思われます。いろいろな点で今回は介護、後期高齢者医療制度のことを質問させてもらいましたが、市民の皆さんに大きな影響を与える後期高齢者医療制度の軽減特例の廃止などは、ぜひともやめるべきだと申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○副議長（佐々木慶治君） 以上で、日本共産党代表、５番佐々木隆一君の
会派代表質問を終了いたします。以上をもって
会派代表質問を終了いたします。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午後０時００分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後０時５９分 再開
○副議長（佐々木慶治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○副議長（佐々木慶治君） この際、真坂
市民福祉部長より発言の申し出がありますので、これを許します。 真坂
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（真坂誠一君） 先ほどの
佐々木隆一議員の
会派代表質問の５番の後期高齢者医療制度の改定で市民への影響はの再質問の中にありました、軽減が廃止された場合の市の増額分は幾らかになるかということにつきまして、秋田県後期高齢者医療広域連合に確認したところ、各市町村個々の金額は算出していないということでございましたが、本市分の金額につきましては、その算出につきまして検討するという回答をいただいておりますので、御報告申し上げますのでよろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（佐々木慶治君） 日程第２、これより一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 22番長沼久利君の発言を許します。22番長沼久利君。 ［２２番（長沼久利君）登壇］
◆２２番（長沼久利君） 議長からお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきたいと思います。 初めに、大項目１、地方創生から伺います。 安倍首相が掲げる地方創生。昨年の暮れに臨時閣議で決定され、そして人口減少対策の５カ年計画まち・ひと・しごと創生総合戦略を決定し、地方に若者を創出し、2020年時点で東京圏から地方へ移住者を2013年よりも４万人ふやすとした数値目標を明記しました。目標達成に向けては、農林水産業での６次産業化や輸出支援といった産業別の取り組みを進め雇用拡大を図るとし、地方の中小企業の人材不足を補うため、大企業などで勤務経験のある移住希望者を仲介するプロフェッショナルセンターや、都市住民が地方で一定期間、２地域を居住とすることをＰＲする地方居住推進国民会議も設置するとしています。 横手市など８市町村は早々に全国170自治体でつくる人口減少に立ち向かう自治体連合に参加していますし、私の住む隣の羽後町では、人口減少対策プロジェクト会議も立ち上げ、町が借り上げたアパートを若い夫婦に割安で貸与する制度などユニークな対策も提案しているとの報道がありました。 さて、政府は自治体に2015年度中に地方版総合戦略の５カ年計画を作成するように求めております。いよいよ本格化してきているところでもあります。超高齢化社会の到来に備えて、独自の人口ビジョン、総合戦略を策定すると県でも方針を示しております。予算づけとしては、今通常国会に平成26年度補正予算が計上され、それを受けて県は定例会に、成長が見込まれる自動車や航空産業分野での事業拡大、そして新規参入を目指す企業を支援するなど、産業振興を柱とする地方創生関連事業に18億円、そして地域消費喚起事業に15億円を充てるともしております。 本市でも先般、リンクする人口減対策を最重要課題とした次期総合計画「新創造ビジョン」の数値目標を盛り込んだ基本計画案が示されております。さらに今定例会に関連の追加補正があるとも伺っております。地方版総合戦略策定に向けては、前提となる過去の人口動態や分析、将来人口の推計等、客観的な現状分析と将来予測を行うことが極めて重要であると考えております。県の動向も注視した、行政だけでなく民間、地元大学、文字どおり官民挙げての実情に沿った政策の考案が必要かと考えます。 そこで、（１）総合戦略策定の基本となる柱は、そして（２）総合戦略策定段階での市民意向の反映について伺うものであります。 大項目２、行政改革大綱から伺います。 平成17年の合併から10年を迎えるに当たり、第３次行政改革大綱が昨年の暮れに議会全員協議会で示されました。これまでの第１次行政改革大綱は新市としての一体性を醸成する市の財政基盤の確立に向けた指針とともに、集中改革プランもあわせて策定されております。第２次行政改革大綱は、実質公債費比率が18％を超え、起債の早期是正措置対象団体となることから、地方交付税の合併算定がえや合併特例債の適用期限の10年目を見据えた行政運営の体制づくりのための取り組みでもありました。加えて今回の第３次行政改革大綱は、開かれた市政推進、行政運営の効率化、健全な財政運営の維持・強化を重点項目と定め、２次計画を踏襲しながら公の施設の見直し計画も含めた計画案も示されたところでありました。 そこで質問でありますが、地域主権の推進、行政運営の経営感覚と費用対効果を含めたＰＤＣＡ、計画策定、実施、検証、見直しに基づき普段の点検を行ってきていると思いますが、（１）第２次行政改革大綱の実施計画の検証はどのように行われたか伺うものであります。 次に、第３次行政改革大綱実施計画の実施項目から伺います。 初めに、開かれた市政の推進として市民参加による市政の推進の市民との協働・連携、そして協働のまちづくりの推進とありますが、実施目標がまちづくり協議会の開催と情報交換となっておりますが、私はこのことを推進するに当たって（２）協働のまちづくりの環境を整備するための基本ルールの策定が必要ではについて、市長の考えを伺います。 次に、行政運営の効率化として職員の意識改革と能力向上で職員研修の充実を図るとしております。実施目標が内部研修・派遣研修の実施とありますが、実施に当たっての基本的な考えや重点的な取り組み事項ということで、（３）職員研修の計画的な実施が必要でないかについてお伺いをいたします。 次に、職員の地域貢献促進、いわゆる地域に飛び出す公務員の地域活動への参加促進の実施目標に、民間研修・人材育成研修とありますが、（４）地域活動への参加促進はどのような方法論で実施目標とするのかについてお伺いをするものであります。 大項目３、雪対策総合計画について伺います。 地元選出の国会議員が、豪雪対策ということで、毎日降る雪も災害だとの地域事情を委員会等で話しておりましたが、まさに地域で暮らす人間にとっては、ここ４年ぐらいは災害に見舞われているという感じがします。ことしは２月以降、後半、楽をさせていただきました。調べてみましたら、私の暮らす東由利地域は平成22年からは累計降雪量が600センチメートル、そして昨年は761センチメートルとなっており、過去平均も551センチメートルを記録しております。地域事情はいろいろありますが、拍車をかけるのが高齢化社会であります。流雪溝が整備されながらも数年後を考えれば投雪できるのか、グレーチングのふたが重くて開けれるのか、そんな差し迫った身近な課題が露呈されております。 さて、そんな事情の中で雪に負けない市民の共通理念がベースとして必要でないかと考えていましたら、大仙市がいち早く大仙市雪害対策総合計画を立ち上げたとのニュースを耳にしました。基本理念は雪に負けない市民協働のまち・大仙と定められ、昨年の10月から平成31年９月までの計画期間とのことであります。詳しくは時間の関係上割愛しますが、大仙市は秋田県の内陸南部、そして全地域が豪雪地帯の指定を受けているとのことですが、ここ四、五年、平均累加降雪量は600センチメートルとのことでありました。我が東由利地域が661センチメートルでありますので、この数字を見ても冬の雪に対する苦悩をはかり知ることができると思います。まずはこの計画をパソコンなどでダウンロードしていただければおわかりになることと思いますが、ぜひ参考にしながら計画の提案、策定をし、市民が安心して暮らせる市土の均衡ある発展の実現のために、本市での雪対策総合計画の策定に向けての推進が必要と考え、お伺いするものであります。 大項目４、産業振興についての、６次産業化について。 農林水産業・農山漁村に潜在する資源を有効に活用し、地域ビジネスの展開や新産業の創出を図ることが６次産業であります。全国ベースで見た国内食品マーケットの縮小がありますが、今から20年前、平成７年には80兆円のマーケットシェアでしたが今では70兆円、10兆円も減少しております。そして農業産出額も11兆円でしたが、今では８兆円と約３割減少しているということでございます。農業所得につきましては約３兆円、平成３年に比べまして約半減しているという実情でもあります。 さて、本市の農業産出額を見ましたら、平成18年度、131億円、平成23年度、87億円、年々減少傾向にある中で、横手市、大仙市に次いで、それでも３番目であります。 そんな状況の中で、農業経営の多角化だけでなく、商工業の事業者との連携を後押しするため農商工等連携促進法が制定されたのに加え、儲かる農林水産業を実現し、農山漁村の雇用確保と所得向上を目指すものとして、平成23年３月に六次産業化法が成立されたのでありました。 さて、私は前回も６次産業化については質問をいたしております。当局からは六次産業化法に基づく総合事業計画については、県内で31件、本市では２件とのことであり、あとは本市の事業の実績の答弁だけをいただいて、さらに事業規模に応じた適切な支援を行い、そして対象者の掘り起こしを行うとの答弁をいただいたところでもありました。 さて、本市では平成27年度の機構改革で、まるごと売り込み課の新設による６次産業化促進支援の業務も明記され、その本気度を推察するわけでありますが、意気込みを含め、①６次産業化の現況と新年度の事業計画は。 ②六次産業化法に基づく事業推進が必要と考えるがについて伺うものであります。 大項目５、観光振興についての、観光振興計画について。 観光が産業と言われるようになって久しいわけでありますが、2014年、日本を訪れた外国人観光客数は円安または免税拡大等もあって、前年より約30％アップの1,341万人で、消費額も２兆円を突破したとの報道に触れました。我が国ＧＤＰが横ばい状態の中で、この数字はまさに成長産業にふさわしい数字かとも思っております。 さて、観光もスタイルが変化しております。従来の物見遊山的な観光旅行に対して、これまで観光資源として気づかれなかった地域固有の資源を新たに活用し、体験型・交流型の要素を取り入れた旅行の形態が流行しているとの情報もあります。活用する観光資源に応じて、エコツーリズム、グリーンツーリズム、ヘルスツーリズム等のニューツーリズムと、最近では、課題はありますがジオパークも観光資源になり得るものと考えております。地域活性化につながるものとも期待をいたしております。 さて、本市に目を転じますと、観光客数は平成20年、290万人、そして震災の影響もあり平成24年は215万人と23年度の前年比では103％といえ厳しい現状にあることに間違いはありません。そういう中で、観光立県、観光立国としてまだまだなのかなという思いもしております。 さて、一昨年のデスティネーションキャンペーンや国民文化祭効果を一過性のものにしないためにも、二次アクセス、滞在型観光の充実、情報発信力の強化、観光関連消費財の県内自給率の向上など、課題に取り組むことが有益であるとの識者の話も伺っているところでもあります。そういう状態の中で本市の観光振興計画案の骨子案が配付されていましたが、その内容についてはこれからかとの推察の域でありますが、いずれ平成27年度からの計画でありますので、時間はタイトであると考えているところでもあります。そこでの質問であります。 ①策定に当たっての留意点は。 ②各地域の要望や方向性、意向をどう整理、反映したかについて伺うものであります。 大項目６、商工振興についての、小規模企業振興基本法施行を受けて今後の方向性と市の考えはについて伺います。 国内の経済は回復基調にあるとの報道でありますが、私が申すまでもなく、大企業、輸出関連の一部でありまして、県内中小企業や小規模事業者にとってはほとんど実感がありませんし、あわせて昨年の消費税導入に伴う駆け込み需要の反動が長期化しております。 そんな中、昨年の暮れに商工会10周年式典と会員集会でしきりと話されたのが、小規模企業振興基本法が成立したとのお話でありました。御存じのとおり、全国385万の中小企業、中でも９割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であることは私が申すまでもないわけであります。人口減少、高齢化、海外との競争激化等、経済の構造的変化に対応するために、日本全国に景気の好循環を浸透させ、地方に強靭で自立的な経済を築くために、雇用を支え、新たな需要にきめ細かく対応できる小規模企業の役割が重要であるという認識の中で、小規模企業振興基本法が制定されたのであります。 これは、４つの基本的施策を目標として、その実現に向けた10の重点施策を実施していくものとしております。特に注目するのが、重点施策９の支援体制の整備であります。そこには商工会議所等は、みずからの強みである伴走型の支援の特色を生かし、小規模企業の目線に立ち、きめ細かい支援を行うことが求められると記載されています。小規模企業振興において支援機関の果たす役割は重要であることから、国、県、市町村は、商工会議所等支援機関の機能を十分に引き出せるよう、それを配慮するとされております。これは何を意味するのか、従来の中小企業振興条例にはない文言でもあります。この重みは非常に重要かと思っております。 今回の改正を受けて、地方公共団体の役割も重要であります。総合的・戦略的・計画的に取り組むことが想定されますが、小規模企業振興基本法施行を受けての今後の方向性と市の考えを伺うものであります。 大項目７、市民福祉についての、地域公共交通総合連携計画から伺います。 昨年の暮れに、各戸に由利本荘市の公共交通に関するアンケートの質問用紙が配布されました。現段階ではアンケートが集計され、新計画策定に向けて奔走のことと推察するものであります。 さて、地域周辺に住む者として、高齢化の最大の課題は雪対策であり、そして足対策ではないかと考えています。我が地域には、それでも公共交通が黒渕方面まで運行されています。便数減や時間限定等、不自由を乗り越えていて恵まれているとも私は思っております。私も飲み会の懇談会等では有効に活用しておりますし、何よりも乗りかえなしで利用できるのが利便性を増しているあかしかと思っております。しかし、いつまで継続してできるか、まさに費用対効果の視点が心配であります。 そんな状況下、地域公共交通総合連携計画は、幹事会や地域公共交通活性化再生協議会での議論を経て、現在、事業実施されていると思います。それも含めて計画を策定されているわけでありますが、そこで質問であります。 ①次期計画の具体的背景は。 ②交通空白域に対する対応は進んでいるか。 ③交通弱者対策のための市民とのコンセンサスはについて伺うものであります。 大項目８、教育についての、コミュニティ・スクールについて伺います。 学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールは、一定の法律上の権限を持ちながら、保護者や地域住民が学校運営に参画するための制度であり、保護者や地域住民が学校や教育委員会に意向を伝えるとともに、学校からも保護者や地域住民に意向を伝え、お互いに交流するシステムでもあります。 従来、教育は学校と家庭が両輪となって協働して進めるものであるということが言われてきましたが、学校運営協議会制度の理念は、学校・家庭・地域・行政、いわゆる教育委員会の四者が一体となって進めていくべきものであるとしています。今年度の制度立ち上げのための準備の位置づけとして熟議も開催しております。ちょっと急ぎ過ぎる感がある私の視点から、実施に向けての疑問について質問いたします。 ①学校の教員の負担を緩和するための事務の効率化等の計画は。 ②学校運営協議会の法律上の権限の行使は。 ③学校運営協議会の運営を継続し発展させるための活動資金の調達、運用は。 ④学校運営協議会の設置等に関する規則の位置づけはどうなるのかについて伺うものであります。 大項目９、火山監視体制についての、鳥海山における火山防災協議会について伺います。 昨年の９月の長野、岐阜にまたがる御嶽山の噴火は、登山者51名が死亡、行方不明者12名と、戦後最悪の火山災害になりました。災害の最大の要因は噴石であると言われています。犠牲者のほとんどが、猛スピードの噴石が直撃しての損傷死とされています。 さて、気象庁は全国47の火山を常時監視しています。本県でも秋田駒ヶ岳、秋田焼山、栗駒山、鳥海山が関係しています。御存じのとおり鳥海山は初期火山体の形成と大規模な山体崩壊の50万年前から始まっておりまして、1974年、昭和49年３月１日まで９回の噴火が確認されております。小規模な水蒸気爆発が発生し、山麓一帯への広範囲な降灰や河川の酸性化が確認されており、将来も噴火する可能性があるとのことであります。気象庁の警報地域レベルでも、噴火警戒レベル対象外火山として平常とのレベルでありますが、御嶽山の火山活動が静かで平常であることを示す１としている中での、今回の惨事であるということであります。 さて、鳥海山は気象庁の噴火警戒レベル対象外火山の平常にランクされている山とはいえ、気象庁等が監視を行っているものであります。今のところ噴火に関する兆候は確認されておりませんが、噴火の性質や規模、災害予想区域、噴火時の心構えや備えなどについて指示がなされているところでもあります。 そういう状況の中、政府の動きも急を告げております。きょうの新聞にもありました。火山防災協議会が立ち上がったということであります。まずは地元自治体や国の出先機関などで構成する火山防災協議会の設置が急がれるのであります。あわせて避難計画作成が政府から示されておるところでありますが、本市の状況を含め、鳥海山における火山防災協議会についてお伺いするものであります。 大項目10、文化伝統についての、八塩生涯学習センターにかかわる民俗資料の活用について伺います。 本市には、市民の教育、学術及び文化発展に寄与する目的で、由利本荘市郷土資料館条例を制定しております。そして本荘郷土資料館を初め５カ所に設置され、未来に向けた歴史を創造するために、私たちの祖先が残した生活様式、精神的な営み、文化を学ぶための施設として活用されています。そして資料館では収集した資料を広く公開し、市民や本市を訪れる方々に本市の歴史や文化を紹介するほか、児童生徒の学習の場としての利用も図られております。 さて、私の住む東由利地域の八塩生涯学習センターは、現在ＮＰＯ法人黄桜の宿が体験学習の場として産業課が借り受け、伝統工芸品体験工房やしおとして、わら細工の製作体験等を行っております。そして黄桜温泉湯楽里さんや各事業所等との連携を図り、観光客の誘導に力を入れ、または地域の紹介等でＰＲしながら活用テリトリーも膨らんでいるところでもあります。 足を運んでいただければおわかりのとおりでありますが、小学校跡地ということで広いスペースであります。ＮＰＯ法人が使用しているのは、わら細工工房のスペース１室でありますが、その他の空き教室には市内から収集された民俗資料が所狭しと管理されていると言っています。どのような経過で譲り受けたかはわかりませんが、提供した人の心情を顧み、そして整理して学芸員等の指導のもと、有効活用の余地はあると思いますし、価値があるものと私も思っております。そのことにより、国民文化祭のフットパスのコースでも実施されたように、日ごろから親しめる散策コースになり得ると考えられるものであります。そして地域の史跡の観光名所のボリュームアップになると思われるのであります。予算をかけなくてもできることですので、検討をいただければと思い、そこで八塩生涯学習センターにおける民俗資料の活用についてを伺うものであります。 以上、大項目10点について質問をいたしたいと思います。 ［２２番（長沼久利君）質問席へ］
○副議長（佐々木慶治君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君）
長沼久利議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、地方創生からの（１）総合戦略策定の基本となる柱はについてお答えいたします。 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少社会に対応するため、これまでの東京一極集中に歯どめをかけ、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現するとともに、地域の特性に即した地域課題を解決し、魅力あふれる地方の創生を目指しております。 本市の新創造ビジョンでは、最重要課題である人口減少に歯どめをかけることを明確に示し、国内外から人と財が集まる由利本荘ブランドという新たな地域価値を創造することを戦略方針に位置づけており、さらに、まちづくりの重点戦略として、産業集積の強靭化と雇用創出、子どもを産み育てやすい環境の創造、生きがいあふれる健康長寿社会の形成、ふるさと愛の醸成と地域コミュニティの再生の４項目を掲げたところであります。 この重点戦略は、本市の総合戦略においても重要な柱となるものであり、雇用の創出を初め移住・定住政策、地域金融機関も入れた産学官金連携の実践、結婚・出産・子育てにわたる切れ目のない支援など、地方創生につながる取り組みを展開してまいりたいと考えております。 加えて、現在、国の補正予算の事業採択を目指し、地方創生先行型を初めとする実施計画書の立案など準備作業を進めているところでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）総合戦略策定段階での市民意向の反映についてにお答えいたします。 新創造ビジョンの重点戦略は、国の総合戦略の基本的な考え方と合致しており、これをもとに、地域課題の実情を加えた実践型の計画を策定してまいりたいと考えております。また新創造ビジョンの策定過程では、市民
アンケート調査を初め農商工・観光、医療分野、県立大学などの有識者ヒアリングを実施したほか、市民の各界各層から成る新たなまちづくり検討委員会からの幅広い市民意見を反映しております。 そのため、本市の総合戦略の策定に当たっては、市民意見を反映した新創造ビジョンの重点戦略をもとに、産学官金から成る当該策定委員会を設置しながら、地方創生の取り組みを新たなまちづくりにつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、行政改革大綱からの（１）第２次行政改革大綱の実施計画の検証はどのように行われたかについてお答えいたします。 第２次由利本荘市行政改革大綱の実施計画につきましては、毎年、進捗状況を検証するため、部長等で構成する行政改革推進検討委員会を経て、私が本部長を務める行政改革推進本部会議で検討、協議し、状況に応じて計画の修正、見直しを行ってまいりました。こうした手続を踏まえて、さらに民間の委員で構成する行政改革推進委員会に報告し御意見を伺いながら、実施計画の推進を図ってきたところであります。 先般２月９日に、今年度３回目の推進本部会議を開催し、第２次実施計画を検証したところ、取り組み件数130件のうち実施完了したものが、温泉施設の
指定管理者制度導入など42件、一部実施済み及び継続実施中のものが、町内会への集会施設譲渡や職員の定員管理適正化など61件。検討中のものが、電子決裁の導入や道路維持管理業務の民間委託など13件、計画変更または先送りしたものが、体育館の
指定管理者制度導入や学校校務の民間委託など14件であり、全体の約８割で成果が認められております。 市では、第２次計画の実績を踏まえた第３次の実施計画案について、今後、議会の皆様、推進委員会の皆様に説明し御理解をいただきながら、成案化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、（２）協働のまちづくりの環境を整備するための基本ルールの策定が必要ではについてお答えいたします。 市民と行政が地域課題等の解決や活力あるまちづくりを進めるためには、市民の主体的な参画が重要であり、第３次行政改革大綱実施計画案において、その具体的な取り組み項目として、市民との協働、連携の推進を掲げたところであります。 面積が広大で、気象や暮らしなど地域によって条件が多様な本市にあって、協働のまちづくりを推進するための基本ルールを策定することにつきましては、市民との十分な合意形成を図らなければ、実効性の確保が容易でないと考えております。 このため、これまでも、私みずからが参加してのふれあいトーク、各種座談会やまちづくり協議会に加え、職員による町内会・
自治会げんきアップ事業による町内会との話し合い、ＮＰＯ等各種団体との定例情報交換会などを通じて対話を深めております。 今後もあらゆる機会を捉え、市民とともに引き続き研究してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）職員研修の計画的な実施が必要でないかについてお答えいたします。 本市では、由利本荘市人材育成基本方針に基づき、新規採用職員から課長級までの階層別による秋田県自治研修所への派遣を初め、専門的知識の習得のためのアカデミー研修や能力開発研修、資格取得に向けた研修などを計画的に実施しているところであります。 また、地域づくりリーダーを養成するやねだん故郷創世塾や、民間企業での実地研修など、地域社会に貢献する奉仕の心の涵養と広い視野を持たせる研修も実施しております。さらには職員が自発的に研修を受講する経費の一部を助成する職員自主研修助成金制度では、今年度は29名の職員が活用しております。 今後、土木技術専門研修など、より高度な専門性を必要とする研修にも力を入れ、職員のさらなる資質向上を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（４）地域活動への参加促進はどのような方法論で実施目標とするのかについてお答えいたします。 私は、市民の皆さんがそれぞれの地域に抱いている愛着心や課題などを職員が共有し、市民の感覚に溶け込もうとする意識を持つことが肝要であると考えております。そのため、日ごろから職員に対し、現場に出向き市民の声を聞くことの大切さと、一住民の立場で積極的に地域貢献活動に取り組むことの大切さを強調しているところであります。職員の中には、自主研修制度などを活用しみずから学ぶ職員や、自分の時間をつくり地域貢献活動に参加している職員もふえておりますが、イベントなどの業務のため参加できない場合があるのも事実であります。 今後も、職員のワークライフバランスの向上を目指し、一層の事務の効率化、業務改善に取り組み、職員が地域活動へ積極的に参加するよう働きかけ、市民の気持ちに溶け込もうとする意識の醸成を図ってまいります。 次に、３、雪対策総合計画についてにお答えいたします。 御案内のとおり、本市では、矢島・東由利・鳥海の３地域が特別豪雪地帯に地域指定されております。また地域によって気象状況が違うことから、国や県などの関係機関と連携を図りながら、道路除雪計画に基づき除雪作業を実施しているところであります。さらに秋田県が策定した豪雪地帯対策基本計画に基づくアクションプログラムの実施につきましても、県と緊密に連携を図りながら、地域がともに支え合う除排雪体制の構築を目指しております。 御質問の雪対策総合計画につきましては、本定例会に上程しております新創造ビジョンの基本構想案及び基本計画案の重点戦略と基本政策に雪対策の推進に取り組むことを登載しており、今後も関係所管課が連携を図りながら、具体の雪対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、産業振興についての６次産業化について、①６次産業化の現況と新年度の事業計画はについてお答えいたします。 本市の６次産業化の現況でありますが、今年度は、そば加工施設の備品整備など延べ22件の事業を実施しております。また平成21年度からこれまで、施設・備品の整備41件、雇用、商品開発など26件の延べ67件の事業を実施しており、山菜を加工したパック商品や、トマトを加工したゼリーやジュースなどの商品が開発・販売されております。 新年度の事業計画といたしましては、引き続き施設・備品の整備などに対する独自の支援事業を行うとともに、新設されるまるごと売り込み課において、特産品の流通やブランド化を推進するための検討委員会を立ち上げ、地域資源を活用した特産品の開発や、道の駅・直売所の販売力強化を図ってまいります。さらに首都圏高級スーパーにおいて高い評価を得ている地元農産品や加工品のＰＲ活動や販売活動を積極的に実施し、６次産業化を促進してまいります。 次に、②六次産業化法に基づく事業推進が必要と考えるがについてお答えいたします。 国は、六次産業化法により、農林漁業者による加工・販売への進出や、地域農林水産物の利用促進により、農林漁業の振興や食料自給率の向上を目指しております。この法律による補助事業を活用するためには、国から総合化事業計画の認定を受けることが必要であります。設定の要件として、売上高が５年間で５％以上増加することや、事業開始から３年ないし５年後には黒字となることが定められており、取り組める農林漁業者が限られる状況となっております。 本市においては、農業法人がジャンボニンニクを活用した商品開発・販売に取り組んでいる事例と、個人の農家が自家栽培したキクイモを利用してのうどんの商品開発・販売に取り組んでいる事例があり、総合化事業計画の認定を受けております。今後とも６次産業化に取り組む生産者に対し国の支援制度の周知を図るとともに、直売所や集落ぐるみで進める新しい６次産業化商品の開発などの取り組みに対しても支援してまいります。 次に、５、観光振興についての観光振興計画について、①策定に当たっての留意点はについてお答えいたします。 御案内のとおり、趣味やレジャーの多様化、旅行者ニーズの変化により、旅行形態は観光地めぐりから、個々の価値観やニーズに応じたテーマ性の強い参加・体験型に、また団体旅行からグループ・個人旅行へと変わってきております。 こうした観光動向の変化に留意し、次期観光振興計画では、観光拠点施設の整備、観光スポットへの二次アクセスの向上、体験型メニューの創出による交流人口の拡大を図るため、情報の発信力を強化し、由利本荘市の認知度を高めてまいります。また、これまでの台湾、韓国に加え、経済成長の著しいタイ王国などを新たなターゲット国と位置づけトップセールスを行い、訪日観光を促進してまいります。さらに今後期待される鳥海山・飛島ジオパークを活用したジオツーリズムや、鳥海ダムの完成を見据えたインフラツーリズムなどのニューツーリズムをも視野に入れた計画としてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、②各地域の要望や方向性、意向をどう整理、反映したかについてお答えいたします。 観光振興計画の策定に当たりましては、各総合支所やまちづくり協議会を通じ、ソフト、ハード両面にわたる事業要望や意向を取りまとめ、観光資源の魅力を高めるための協議を重ねてまいりました。また市内の宿泊施設や道の駅では、お客様ニーズを計画に反映させるため
アンケート調査を実施しております。 こうした多くの要望や意見は、新創造ビジョンとの整合性を図りながら、商工会や観光関連団体など17名の委員で構成する由利本荘市観光振興計画策定委員会で集約し、実効性のある計画としてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、６、商工振興についての小規模企業振興基本法施行を受けて今後の方向性と市の考えはについてお答えいたします。 昨年６月の小規模企業振興基本法制定を受け、国が定めた基本計画では、商工会には企業への質の高い支援を求め、市には商工会の機能を引き出す役割を担うよう明示しており、両者の連携強化による小規模企業振興策の効果的な展開が求められております。 商工会とは、これまでも施策の実施に当たり、事業者要望を踏まえた検討協議を重ねているところであり、新年度予算に計上しております商業者リフォーム補助金事業も、その一つであります。また現在、地域での開業を促進する創業支援計画の策定に向けても、有利な補助制度の活用や相談窓口の設置など、支援策について検討を進めております。 今後も、引き続き商工会との連携を図りながら、法の趣旨であります企業の成長発展と持続的発展に向けて、連携と協力の責務を果たしてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、７、市民福祉についての地域公共交通総合連携計画からの①次期計画の具体的背景は、②交通空白域に対する対応は進んでいるか、③交通弱者対策のための市民とのコンセンサスはについては、関連がありますので一括してお答えいたします。 現総合連携計画は、主に民間バス路線の廃止路線に対してコミュニティバスを導入し、市民の足の確保と持続可能な交通体系への再編を柱としてきたものであります。次期計画である地域公共交通網形成計画案では、こうした現計画を引き継ぎながら、事業の検証から見えてきた交通空白地域への対応や、地域や都市整備と連携した公共交通の必要性などの課題を解決するため、基本理念を交通空白地域の解消と持続可能な公共交通体系の構築としたところであります。 交通空白地域への対応については、要望のある由利・東由利地域など４地域の約2,360世帯を対象に意識調査を実施したところであり、先月13日には、私が会長を務める地域公共交通活性化再生協議会において、委員皆様より広く意見をいただいたところであります。今後、運行の形態や経路、運行回数などについて、必要な調査やワークショップを行うなど持続可能な対策を講じてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、８、教育については教育長からお答えいたします。 次に、９、火山の監視体制についての鳥海山における火山防災協議会についてにお答えいたします。 火山防災協議会の設置につきましては、国の防災基本計画において、都道府県が、国、市町村、火山専門家などと連携し設置に努めることと定められておりますが、国は昨年10月に、御嶽山の火山噴火を踏まえ、未設置である鳥海山を含めた14の活火山の地元都道府県に対し平成26年度中の設置を要請しております。 秋田県では、この要請を受け、今月中に鳥海山に係る火山防災協議会を設置する方向で検討しているとのことであります。噴火避難計画の策定につきましては、この協議会において進められることになりますが、避難対象者は、居住する地域住民だけではなく、観光客、登山者なども含むことになり、より具体的で実践的な避難計画になるものと考えております。 次に、鳥海山の監視体制につきましては、気象庁仙台管区気象台において、地震計、ＧＰＳ観測装置などにより火山活動を24時間体制で監視しておりますが、昨年12月に開催された国の鳥海山砂防計画検討委員会では、さらなる監視体制の強化として、新たな箇所への監視カメラ・地震計などの設置計画が示されたところでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、10、文化伝統については教育長からお答えいたします。 以上であります。
○副議長（佐々木慶治君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） それでは、
長沼久利議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 ８、教育について、コミュニティ・スクールについての①学校の教員の負担を緩和するための事務の効率化等の計画はについてお答えいたします。 コミュニティ・スクールは、保護者及び地域住民が学校運営に参画することにより、学校と保護者、地域住民等との信頼関係を深め、一体となって学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組むことを狙いに設置するものであります。 コミュニティ・スクールの導入に当たっては、学校支援地域本部事業とも連携し、各中学校区にコーディネーターを配置するなど、地域との連絡、調整等の軽減を図る計画であります。 また学校運営協議会では、ふるさと教育で培ってきている地域と学校のきずなをさらに深め、学校と地域が双方向に、それぞれができる役割を分担するとともに補いながら、学校づくり、地域づくりを進めてまいります。このことが、結果として学校の負担軽減や事務の効率化にも反映するものと考えております。 なお、人口減、少子高齢化が進んでいる本市においては、それぞれの地域において、このコミュニティ・スクールの制度を生かして、地域一体となって子供たちを育てる意識が醸成されるよう努めてまいりたいと思います。 次に、②学校運営協議会の法律上の権限の行使はについてお答えいたします。 学校運営協議会については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５で次のように定められております。 学校運営協議会では、学校の運営や教育課程の編成等について、校長が作成する基本的な方針の承認を行うとともに、学校の運営に関する事項について、教育委員会または校長に対して意見を述べることができます。さらに教職員の採用その他の任用に関する事項について、任命権者に対して意見を述べることもできます。 コミュニティ・スクールにおいては、このように学校運営について保護者や地域の皆さんが、協議会の委員を通じて意見を述べることが制度的に保障されるとともに、さまざまな場面で、スクールボランティア等で学校運営に責任を持って参画することになります。 なお、その協議会における権限の行使については、協議会の協議や熟議の中で十分にしんしゃくし、全体の合意の上でなされていくことになります。 いずれにいたしましても、学校統廃合が進む本市といたしましては、学校づくりは地域づくりという意識を持ち、学校と地域が強い信頼で結ばれ、互いに協力的で、ともに活性化するよう、地域とともにある学校づくりを進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、③学校運営協議会の運営を継続し発展させるための活動資金の調達、運用はについてお答えいたします。 コミュニティ・スクールは、地域力を生かした学校支援、学校力を生かした地域づくりにより地域全体を活性化していくものであり、そのためには情報提供や事業実施に係る経費などが必要となってまいります。このことから、平成27年度は全小中学校の事業費として、１校当たりおよそ12万円を計上させていただいております。 今年度は、矢島小学校、岩城小学校、西目中学校の３校が、文部科学省委託コミュニティ・スクールの推進への取組の指定を受け、さまざまな教育活動が行われております。３校ともスクールカレンダーを全戸に配布して、地域住民の皆様に学校の様子や行事について広くお知らせしております。 また、岩城小学校では地域の方々の指導による旧藩祭への参加、矢島小学校ではキッズおもてなし隊として、ひなめぐりにいらしたお客様にお茶や案内のおもてなしをするなど、地域の祭りや行事に積極的にかかわっております。西目中学校では、幼児から小中高校生、地域住民が一堂に会してかかしづくりを行い、世代を超えた作業により完成したかかしは、西目地区の広大な田園を見守る地域一体のシンボルとなりました。 これらの活動は、委託金の活用とともに、主体的に他の事業の補助金も活用しながら実施しているものであり、今後も各学校が地域の特色を十分生かしたコミュニティ・スクールとなるよう支援してまいります。 次に、④学校運営協議会の設置等に関する規則の位置づけはどうなるのかについてお答えいたします。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律においては、学校運営協議会の設置について、学校や地域の実情も十分に踏まえ、教育委員会規則で定めるものとしており、本市においても、平成24年７月に由利本荘市学校運営協議会の設置等に関する規則を制定いたしました。 主な内容としては、目的及び趣旨を筆頭に、指定及び指定の取り消しの手続等に関する事項、学校運営協議会の委員の任免の手続及び任期に関する事項などの必要な事項について定めております。 各学校においては、この設置規則をもとに必要事項を定めた会則を作成し、十分に協議しながら学校運営協議会の円滑な運営が図られるようお願いしているところであります。 市教育委員会といたしましては、学校運営協議会を通じて、コミュニティ・スクール導入の狙いである地域力を生かした学校支援、学校力を生かした地域づくりがなされるよう、今後も運営状況等について的確に把握するとともに、運用しながら明らかになった課題については、改善・工夫を図っていくよう努めてまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、10、文化伝統についての八塩生涯学習センターにかかわる民俗資料の活用についてにお答えいたします。 八塩生涯学習センターは平成23年に開館し、子供たちの体験活動やふるさと学習、市民のそば打ちや刺し子体験など幅広い学習活動の拠点施設として、伝統工芸品体験工房やしおと連携しながら、週に５日間開館し活用されております。 この学習センターには、これまで東由利地域で収集、活用してきた民俗資料約300点、これに加えて西目地域や石沢地区などで保存されてきた農具や生活資料など約1,100点も収蔵しております。これは従来収蔵してきた施設の老朽化による解体などを契機に、一括収蔵して活用を図るため、平成25年に移動したものであります。 民俗資料は、先人が鋭意努力してきたあかしの品であり、鳥海山麓の風土と文化を象徴する資産でもあります。また本市の基幹産業である農業の歴史を正しく伝えていく大切な歴史資料でもあります。 このことから、移動した資料は全て台帳整備し、２階の普通教室を中心に、農業や漁業などの業種別、衣食住などの生活分類に従って、季節別に昔の暮らしを実感できるように配置しております。収蔵資料は、小学校社会科副読本での紹介や、県立博物館と連携した資料公開、文化庁への情報提供などさまざまな活用に努めております。 今後は、さらに展示方法をより一層工夫するなど広く情報発信し、センターを訪れる市民のほか、次世代を担う子供たちのふるさと学習や体験学習を通し、ふるさと愛を育む心の醸成に努めながら、資料の活用を図ってまいりたいと思います。 あわせて、東由利地域の埋蔵文化財の活用にも努め、県指定史跡である湯出野遺跡や黄桜温泉湯楽里と連携し、地域の魅力アップにもつなげていきたいと考えておりますので、御理解と御協力のほど、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（佐々木慶治君） 22番長沼久利君、再質問ありませんか。
◆２２番（長沼久利君） 大変に丁寧な答弁ありがとうございました。若干、確認を含めて再質問をさせていただきたいと思います。 大項目１の地方創生の（２）については計画策定段階での市民意向の反映ということになっておりますが、産学官金という形で意見を集約するということでありまして、市民アンケートという言葉も出てきました。いずれこれからやるという部分も含まれているのか、ちょっとその辺の部分と、県のほうではやはり今までのイメージを打破した子育て世代ですとか移住希望者、そういう方々の意見を取り入れるという報道もあります。私はこの策定に当たっては、やっぱりよそ者であって若者であって、いい意味でのばか者、こういう方々の意見というのは大変重要であると思っております。ですからその辺のところの意見を伺って集約していくのかということ、その部分、お話しいただければなと思います。
○副議長（佐々木慶治君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 新創造ビジョンにつきましては、市民の各界各層から成る新たなまちづくり検討委員会、これの幅広い市民意見を反映させてまいりたいと考えております。
○副議長（佐々木慶治君） 22番長沼久利君。
◆２２番（長沼久利君） ちょっと行き違っているなと思いますが、私が聞いたのは今の創造ビジョンではなくて県の総合戦略に合わせて、国・県、市という形でその総合戦略について、どのような形で意見を反映するかということを伺ったわけでありまして、そこのところを伺います。
○副議長（佐々木慶治君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 再質問への答弁でありますが、新創造ビジョンの重点戦略をもとに、先ほど申し上げた産学官金から成る当該策定委員会を設置して、地方創生の取り組みを新たなまちづくりにつなげてまいりたいと考えています。 以上です。
○副議長（佐々木慶治君） 22番長沼久利君。
◆２２番（長沼久利君） そういうことで、先ほど申し上げましたとおり、子育て世代や、移住希望者、こういう方々の意見を広く拾い集めて、そういう方々の意見を取り入れながらこの戦略を練っていただきたいという要望をさせていただきたいと思います。 続きまして、大項目２、行政改革大綱、（２）協働のまちづくりの環境を整備するための基本ルールということで、伺ったところでありますが、市長からはふれあいトークとかいろいろな施策、もちろんそれも大切だと思いますが、協働のまちづくりということが、まだまだ地域には浸透していないのかなという私の思いであります。全てを行政がやっても、これ協働のまちづくりなのですね。そして10％、20％、80％、この範囲が非常に広いわけであります、新しい公共という部分では。ですからその部分がまだ浸透していないということ、後援であっても共催であっても主催であっても、みんな認識が違うと思うわけであります。 そういう中で、ちょっと後で見ていただければわかると思いますが、伊勢原市とかでは協働のまちづくりの基本ルールを作成しているわけでありまして、そういう部分からしっかりとした認識を持って、これは住民主動でやらなければならない、これは協働するのだ、これは市が主催するのだという仕組みづくりを理解してもらって、そして協働のまちづくりとはこういうものだということを含めてやっていけば、もっと効率のいい協働のまちづくりが推進できると私は思っていますので、その辺のところをよろしくお願いします。もし答弁があればお願いします。
○副議長（佐々木慶治君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 基本ルールを策定することにつきましては、市民との十分な合意形成がなければ実効性が上がらないと思いますので、幅広い層の意見を尊重してまいりたい、あらゆる機会を捉えて研究してまいりたいと思います。
○副議長（佐々木慶治君） 22番長沼久利君。
◆２２番（長沼久利君） そのためにも、ひとつ基本ルールの策定なども考慮しながら進めてほしいと思います。 続いて、（４）地域活動への参加促進については、地域に飛び出す公務員というイメージで私は話しておりますが、飛び出そうとしても飛び出せないような環境なのかというような思いもしております。人員も整理されている中で大変厳しいのかと思います。由利本荘市、有給休暇、平成24年度で平均10日、平成25年度で11日と、私のネットで調べた段階でしかわからないわけでありますが、ボランティア休暇も使えないということになっております。ですから私が言いたいのは、こういう部分もしっかりと考慮して、飛び出せるような環境づくりが必要なのかという思いの中で質問をさせていただきました。そして能力を発揮できるような環境が最も大切だという思いで質問しましたけれども、もしその点ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（佐々木慶治君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど答弁をさせていただきましたが、私は職員に対して市民の感覚に溶け込むように努力をしなさいと、こういうことを常日ごろ言っております。職員の中には、いろいろこの研修も含めて、みずから学ぶ職員あるいは自分の時間をつくって地域貢献活動に参加している職員もおりますが、いずれ地域活動へ積極的に参加するように働きかけて、市民の気持ちに溶け込むように努力をしていただきたいということを引き続き職員に申し上げていきたいと思っております。
○副議長（佐々木慶治君） 22番長沼久利君。
◆２２番（長沼久利君） ということで、あわせて環境の整備も、少しずつでもいいですので進めていただきたいと思います。 あとは、この大項目３、雪対策総合計画でありますが、私のイメージとしては５センチメートルになったから除雪車が来るとか、雪降ったから除雪支援するとかという、そういう発想ではなくて、やはり全体的な雪をいかにして生かしていくか、親しみを持っていけるか、格好いいことを言っているというイメージかもしれませんが、そういうスタイルが、これから私たち雪国で暮らすものの雪を克服するメンタルな部分なのかと思っております。 大仙市の雪害対策総合計画でありますが、これは100何ページあります。これをすべて話すわけでありませんが、雪に強い住みよいまちづくり、豪雪時の対策、もう一つは冬の円滑な道路確保、いろいろなジャンルにわたってありますが、やはりこういうものがあって初めて、地域では安心、そして安全が保たれると思いますし、そしてＵターンする若者も定住できる環境が生まれてくるのではという思いで質問させていただきましたので、ぜひこういうものを考慮しながら、先ほど新創造ビジョンに登載ということで話されましたが、そういった意味も含めてなんだということも御理解をいただきたいなと思っております。それによって由利本荘市の安心が、いろいろな意味でＰＲになると確信をいたしております。 続きまして、大項目４、産業振興の②の六次産業化法に基づく事業推進ということで先ほど答弁をいただきましたが、この総合化事業計画をつくるのが非常に難しく農業者にとっては大変至難のわざであり、私はこういう部分に行政が手を携え入っていって、この計画を練り上げるような努力をしなければ、６次産業化の推進はないのではないかなという思いをしております。 先ほどの答弁の中で、売上高が５％とか、５年後の黒字とかと言っておりましたが、その前にしっかりとした計画を立てるのは、やはり農業従事者が一番苦手な部分でありますので、そういう部分を
農林水産部長は、イメージとしては私の言っていることは、わかると思いますが、そういう部分に入っていって、地域でいっぱいつくればものを売れるとかではないです。小さくても付加価値の高いものは、そういった潜在力は何なのかをしっかりと把握して、ただ申請あるものに対して補助金をつけますというスタイルではなくて、探していくというスタイルを築いてほしいという思いで質問をしましたので、その点、もしありましたらお願いします。
○副議長（佐々木慶治君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 長沼議員のおっしゃるとおりだと思いますので、今後研究しながらそういう方向で努めてまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
○副議長（佐々木慶治君） 22番長沼久利君。
◆２２番（長沼久利君） 大項目５の観光振興についての、観光振興計画についての②の各地域の要望や方向性、意向をどう整理、反映したかについて。私も東由利地域の観光協会の役員をやっております。今回、国文祭のフットパスを通じて地域には本当に宝があるのだなということを恥ずかしながら改めて知りました。そこで今、遅まきながら東由利地域でもガイドの養成、または縄文文化のまちづくり、何とかしなければならないなという思いで、今必死になって、歩きながらでなく走りながら頑張っているところであります。 そういう中で、この観光振興計画には、ほとんど私たちの意見が届いていないのではと思い、今、新しい観光計画がつくり出されようとしているのを残念に感じております。ですからこれは、平成27年度からの５カ年だと思いますが、要望や意向というのはどのように集約されたのかという心配がありまして、この質問項目にもなりましたので、その点を答弁いただきたいと思います。
○副議長（佐々木慶治君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど、前段の部分で答弁させていただきましたが、
商工観光部長から答弁させます。
○副議長（佐々木慶治君） 渡部
商工観光部長。
◎
商工観光部長（渡部進君） 再質問について答弁をさせていただきます。 先ほど、市長からも答弁しておりますが、やはりこの策定に当たりましては、ただいま議員がおっしゃるようなさまざまな御意見、これは必要だと思っております。その中で先ほど答弁の中でありましたように、由利本荘市観光振興計画策定委員会という組織を立ち上げまして、この計画をまとめているわけですが、そのメンバーとしましてはＪＲ、農協、商工会あるいは観光協会、秋田県と、そういう方々をメンバーにお願いしまして、17名の委員会を組織してこの計画を策定しているということで御理解をお願いしたいと思います。
○副議長（佐々木慶治君） 22番長沼久利君。
◆２２番（長沼久利君） その意味はわかりましたし、今ここでお話しすると、自分たちのふがいなさが知られるような感じがして、非常に残念なわけでありますが、やはり地域の住んでいる方々がどのような認識で観光行政計画に携わっていくかということは、大変重要なことだと思っております。今、地域が誇りを取り戻そうとしている段階の中で、地域の方々の意見を集約するような、拾い上げるようなシステムが、私は最も必要だと思います。地方創生、その部分からしっかりと考えてほしいと思っておりますし、それはそれとして、なるべく広範囲な意見を集約してほしいと思っております。 続きまして、大項目６、商工振興について伺います。 この小規模企業振興法については、先ほど方向性が見えたわけでありますが、そういう意味では、小規模事業者ということで、基本的には事務や申請が煩雑だということで、それを緩和してほしいというのも、行政側に対する要請だと思っておりました。その辺のところはこれからも事務や、書類提出の軽減、そういうものを含めてぜひ推進してほしいと思っております。そういう方向でお願いしたいということであります。 続きまして、大項目７、市民福祉についての、地域公共交通総合連携計画からの、②交通空白区域、これは私の住む東由利地域の喫緊の課題でもありまして、もう何も調査しなくても空白域のメッシュ率が非常に悪いのはわかっている話なんです。由利本荘市で一番空白域が広いと認識しておりますので、これに関して先ほどいろいろ持続可能な委員会からの意見を集約するということでありましたが、例えば法内地区がありますが、そこのデマンドとか、計画はどれぐらいの時期からできるのか、その辺のところイメージとして、もしあったらお聞かせいただきたいと思います。大変な地域の課題でありますのでお願いします。
○副議長（佐々木慶治君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 交通空白区域は由利、東由利を含めて約2,360世帯もあるわけでありますが、地域公共交通の活性化再生協議会のメンバーから幅広く意見を伺ってやっております。今後の運行の形態、経路、運行回数などについては、必要な調査をしてまいりたいと考えておりますが、詳しい点については
企画調整部長から答えさせます。
○副議長（佐々木慶治君） 伊藤
企画調整部長。
◎
企画調整部長（伊藤篤君） お示ししています交通空白地域ですが、これは公共交通の駅あるいはバス停、これらから一定の距離が離れた地域を特定して画一的に定めたものであります。ただ、それが現に交通に困っているかどうかというのは、自家用車で移動すれば困らないということもありますし、実際にアンケートをしないと、それは対応の方策が出てこない、あるいは市民ニーズが出てこない、ということでございますので、市長が申しましたとおりに、実際の対応に当たっては市民の意向、意識調査をしながら、市民のそのニーズに合った運行形態を検討しながら実施してまいりたい、このように考えております。
○副議長（佐々木慶治君） 22番長沼久利君。
◆２２番（長沼久利君） 考えているうちに人がいなくなってしまうような状況もありますので、とにかく調査を早めながら、ぜひこの空白域の解消に向けて、判断をしっかりとしてほしいと思います。 それから、大項目８の教育についての、コミュニティ・スクールについての①について伺いたいと思います。 私が教員の負担を緩和してくれというのは、教育長の答弁、しっかりと私には受けとめることができなかったわけでありますが、通信簿や指導要録、そういうものの電子化とか、いろいろなものの整備があって初めてコミュニティ・スクールも学校の先生方のいろいろなものがついてくると思うのです。ですから、そういう部分の事務的なもの、校内のインフラとかイントラとかが整備されてきているのかということを私は聞きたかったわけでありまして、そういうものをやって初めて教員の負担が軽減される、そしてコミュニティ・スクールが一つになって動けるような土壌ができていくと思うのです。その辺のところどうなっているのか、もしおわかりでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（佐々木慶治君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 長沼議員の再質問にお答えしますが、そうした教員の事務的な事柄については、継続して改善を図っているところではありますが、経費が伴う事柄については年次的に対応をしているところでありますので、御理解をお願いしたいと思います。
○副議長（佐々木慶治君） 22番長沼久利君。
◆２２番（長沼久利君） にかほ市はどうだとか、由利本荘市は学校が多いからとかいうことではなくて、やはり年次計画を組み立てながら事務の効率化、そういうものを図って、なおかつそれにコミュニティ・スクールをセットしていくということが教員の負担軽減になると思いますし、実効性のあるものになっていくと思います。その辺のところをお願いしたいと思います。 あと、大項目８の②学校運営協議会の法律上の権限の行使ということでありまして、これは２つあるわけであります。きょう、たまたま魁新聞に出たのです。これは学校運営に関する意見を述べることができる。そして教職員人事の任用に対する意見等、これは一番のおいしいところであって難しいところなのです。それをどのように考えているか、これを行使するという解釈でよろしいのか、その点を、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（佐々木慶治君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 昨日首相初め皆さんで話し合われて主張された一つの大きな点は、いわゆる双方向だが、教員の人事等については、例えばこういう意味になるかと思うんですが、コミュニティーがＡＢＣできれば、どこのコミュニティーでもこういう方についてはどうのこうのというような話題が出たときに、どこのコミュニティ・スクールでも十分対応はできないと、だから地域コミュニティーその学校で対策をやはり協議しながら、そこで改善を図っていくというのがベストだろうというのが背景にあってのことで、これは私たちの意見が国のほうに届いたと解釈してもらえればありがたいと、思っています。
○副議長（佐々木慶治君） 22番長沼久利君。
◆２２番（長沼久利君） よくわからないようなわかったような、というのは私は、法律上の権限を行使するというのは、教育委員会が指導するのでなくて学校の運営協議会でその会則をつくることができるというのが私の思いであります。学校協議会の設置に関することは教育委員会、運営に関することは学校、東由利中学校であれば東由利中学校でそれを設置することができる、会則をつくることができるということだと、私、理解しておりますので、法律上の権限も現実的には私たちがそれを設置できるという解釈で、教育長がどう思っているのかということを今聞いたのでありました。
○副議長（佐々木慶治君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） いわゆる学校と地域の実情に合わせてつくるということについては、これは非常にいい動きだと思っています。
○副議長（佐々木慶治君） 22番長沼久利君。
◆２２番（長沼久利君） ということは、法律上の権限を行使できる、各学校に委ねるという解釈でよろしいのでしょうか。
○副議長（佐々木慶治君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 今、完全にそのように決定しているわけではないですが、まずはその方向に動いていると見ていいと思います。
○副議長（佐々木慶治君） 22番長沼久利君。
◆２２番（長沼久利君） それと、大項目８の③学校運営協議会の運営を継続し発展させるための活動資金のことですが、文科省のマニュアルを見ますと、委員会の報酬の部分で別に定めるという形でマニュアルが来ていますが、その辺に関しまして私はこれを設置することによって、今までの学校評議制度と評価制度がありますが、そこに本当の差異が出て、本気度の学校運営にかかわっていけるという判断をするのでありますが、その報酬を設けるということに関しては、教育長はどう思っているのですか、お願いします。
○副議長（佐々木慶治君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 学校評議員、それから従来の評価委員ですね、この評価委員にも報酬は費用弁償的なものは出ておりましたが、いわゆるコミュニティ・スクールの委員ということで、学校運営協議会の委員ということでその点はまとまったほうが十分機能していくのだろうと思っています。学校でさまざまな委員を抱えるのではなくて、いわゆる学校運営協議会委員という形で一つ統括しながら、そのもとでさまざまな学校評価活動も可能でございますので、そういった意味では経費、経理等も一律に動いていることが望ましいのではないかと、このように思っています。
○副議長（佐々木慶治君） 22番長沼久利君。
◆２２番（長沼久利君） ということで、有効に活用でき、動けるようなシステムをお願いしたいと思います。 あと、大項目９の火山監視体制であります。これ、どこの新聞かちょっとわからないですが、火山防災協議会がきょう立ち上がったということでした。栗駒が秋田県４つあるうちの３つ目で、今、協議会立ち上げたというきょうの新聞でした。やはり県に任せておいて立ち上がるまで待っていると、その後だという話ではなくて、やはり市長が観光とか防災とか、いろいろな重点施策を用意している中で、いち早く他県に俺らの鳥海山だぞというようなイメージの中で県や国に働きかけて、早目に立ち上げるべきだったなという思いをしております。 それとあわせて、今ある監視体制というのは、奥山放牧場とかいろいろなところに何かまだ設置されていると思うんですが、そういうのも少し研究して、どういう状況で使われているのか、そういうこともあわせてやってほしいなと思います。要望です。
○副議長（佐々木慶治君） 要望ですので当局の答弁は要りません。22番長沼久利君。
◆２２番（長沼久利君） ということで最後になりますが、大項目10、八塩生涯学習センターについて、教育長の話はわかりましたが、活用して見学できるように今やるということを言ったのか、それはただ保管しておいて、いろいろな学習の場で利用するということを言ったのか、ちょっとわかりづらかったので、その点確認します。
○副議長（佐々木慶治君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 再質問にお答えいたしますが、原則的に文化財の第一は保管管理がかなりの割合を占めると思います。先人のさまざまな文化的な史料でございますので、まず第一は保管管理であります。 その次には、市民や地域の人方にどう公開、展示していくかということで、実際には八塩センターで収蔵、保管管理をして、その間を歩けるように、そのスペースは確保しております。この後さまざまな研究を重ねて、ただ皆様御承知のようにこういう史料がないか、全国的に発掘されたり、あるいは県立博物館で何か特集やったり、いや実は私たちのほうにもあったということであれば、またそれは翌年とか次の点にその史料は加わっていくわけで、そうした活動、それからそういうのに加えて展示計画については確認方式をとりまして展示するように努力していきたいと思っています。
○副議長（佐々木慶治君） 22番長沼久利君。
◆２２番（長沼久利君） ということで努力していただきたいと思いますし、私たちも市民とともに地域の伝統文化を継承させていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 終わります。
○副議長（佐々木慶治君） 以上で、22番長沼久利君の一般質問を終了いたします。 この際、午後２時50分まで休憩いたします。
△午後２時４０分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後２時５０分 再開
○副議長（佐々木慶治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。10番高野吉孝君の発言を許します。10番高野吉孝君。 ［１０番（高野吉孝君）登壇］
◆１０番（高野吉孝君） 会派創風の高野吉孝でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、本日最後の一般質問をさせていただきます。 一般質問に入る前に、通告した質問に関すると思われる２点について申し述べさせていただきます。 １つは、合併10周年記念式典が今月22日に挙行されることになりました。まことに喜ばしく、市民の皆様とともにお祝いしたいと思います。ことしは本市の一つの節目であると同時に、次の10年に向けてさらに発展するために再スタートする年でもあります。平成27年度施政方針の中に、「力強く躍進する由利本荘市をつくり上げる」という長谷部市長の決意がありました。私も微力ながら、そのための一助になれるように精進していきたいと決意しているところであります。 ２つ目になりますが、新年度から国療跡地の
総合防災公園整備事業が、造成工事及びアリーナ建設工事に着手予定となりました。この事業は、ほかにほとんどない防災公園事業として、国の多大な支援を受けて進められることになりました。そして、メインアリーナなどの施設にはたくさんの特徴があります。 第１に、大規模災害時には、地域の防災拠点として約3,000人が寝泊まりできる避難所としての機能。 第２に、メインアリーナは観客席を固定・可動合わせて、現時点で3,380席確保することができます。そして可動席をふやすか補助椅子等を利用すれば、きょうの魁新聞に掲載されていたバスケットボール統合新リーグの参加条件の5,000席への挑戦ができるかという楽しみがあります。このようなプロスポーツを含めた競技大会の開催、コンベンションや市民大会などの各種イベントに対応できる機能。 第３に、練習場としても使えるサブアリーナ、柔道や剣道などの武道場、冬場も使える屋根つきグラウンドなどの機能。 第４に、室内外のランニングコースや、岩登りスポーツのボルタリングウォール、グラウンドゴルフも可能な緑の広場など、子供から高齢者までの健康増進を図る機能。 第５に、100人が合宿できる宿泊施設や、会議室・集会所など地域コミュニティー形成の場としての機能。 このように防災機能とスポーツ交流機能が融合した複合型交流拠点として、通常は市民が楽しく利用できることはもちろんですが、にぎわい創出になるようにしたいものだと、考えております。この事業に対して今日までの長谷部市長を初め当局の労苦に敬意を表するとともに、一日も早い完成を望むものであります。 それでは、通告に従って大項目４点について質問に入らせていただきます。 大項目１、次期総合計画「新創造ビジョン」について。 （１）人口減少を少しでも緩やかにするための方策について。 平成27年度から10年間の、由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」の基本構想では、まちづくりの最重要課題を人口減少に歯どめをかけることとしています。そして基本計画として５つの基本政策と112の主要施策が明示されました。それぞれの政策について５年目の成果指標を設定し目標値を定めたことは評価しております。しかし人口減対策は国や県でも実効性のある手だては難しく、明確な戦略、戦術を打ち出せていないのが現状であります。 市当局では、転出の減少と転入の増加による社会動態の改善とともに、出生数増加と健康長寿社会を実現し人口減少に歯どめをかけるとしています。そして今から10年後の平成36年の人口を７万2,000人以上とすると目標設定しています。その根拠は昨日の
会派代表質問で２度にわたり説明がありました。しかし、ことし１月31日現在の住民基本台帳の人口は８万1,866人ですから、10年間で約１万人の減少を見込んでいることになります。平成27年度の機構改革案で、人口減少対策戦略会議や庁内プロジェクトチームの発足が予定されていますが、人口減少に歯どめをかけるためには、インパクトのある具体策が必要です。 二、三の例を挙げます。 １つは、婚活支援についてです。不肖私が、隣のある県に勤務していたときの話ですが、自衛隊の協力により、農家で後継ぎのいない家の娘さんとお婿さん候補の自衛隊員の交流イベントを企画しました。自衛隊員は真面目で体力もあり働き者であると評判になり、幾つものカップルが誕生しました。波及効果として、結婚が決まると農家の庭先に住宅が建ちました。 ２つ目は、出産、子育て支援ですが、出産育児一時金を100万円支給するという政策です。これについても私が勤務していた会社で実施していました。根拠は子ども手当を毎月5,000円、18歳まで支給すると総額108万円支払うことになります。それならば一時金で支払ったほうが喜ばれるというものでした。その結果、出産件数の増加はもとより、全国で双子や三つ子も誕生しました。 ３つ目になりますが、ことし１月、会派創風の行政視察で訪問した広島県安芸高田市は、中国地方を制覇した戦国武将の毛利元就が生涯を過ごした土地として知られています。この市では毛利元就の三矢の訓に倣い、三矢の住宅政策を制度化していました。その一部の抜粋ですが、１の矢として、婚活世帯や定住目的の世帯を対象に、市が分譲する団地購入費の10％から30％、限度額100万円の補助金の支給。２の矢として、住宅新築補助金を婚活世帯または転入者の子育て世帯には50万円を支給。３の矢として、リフォーム補助金は工事費用の20％、限度額20万円を出していました。これらのことにより、平成24年度と平成25年度の実績として、財産売り払い収入約6,400万円、市内建築業者の受注金額約６億7,700万円の経済効果を上げていました。 また、安芸高田市長の公約だったという結婚サポート事業に取り組んでおりました。この事業は、結婚相談員や20人の口ききおばさんで構成する結婚コーディネーターを配置して、結婚縁結び事業やカップリング交流イベントを行い、出会いから結婚までの支援をしていました。口ききおばさんは、昔、私たちの周りにもおりましたが、この市では成功報酬として50万円を支払っておりました。 本市の場合、同じようなことはできないものもあるかもしれませんが、最重要課題を人口減少に歯どめをかけることとするならば、きめ細かな少子化対策、若者の市内への就業支援、定住促進などについて、予算をそれなりに多くつぎ込むべきと考えます。どのような見通しでいるか伺います。 （２）方針展開について。 新創造ビジョンは、施政運営の最上位計画に位置づけされていますが、基本計画を推進するためには、平成27年度機構改革で新設される、あるいは再編される部局を含め各課または各班単位で、将来にわたる主要施策についてさらに掘り下げた実効性のある戦術が必要と考えます。 例えば、成果指標は結果の管理指標ですが、指標達成のために日常業務で推進すべきプロセスの管理項目を設定し、管理頻度として月単位か少なくとも３カ月、６カ月単位で点検・確認していかないと、ＰＤＣＡサイクルは回りません。市民の満足度を高めるために、どういうことを重点課題と考え推進していくのか、代表的なものを伺います。 （３）由利本荘市の魅力の発信と弱点改善について。 私たちの責務は、これまでの10年間の総括と反省を踏まえて、次の10年の青写真を描くことだと考えます。それは私たちが引き継ぐ次の世代の幸せづくりと子供たちの未来をどうつくっていくかにかかっていると思います。由利本荘市の魅力については、あらゆる機会を捉え全国に発信し、このまちに来ていただいて理解を深めていく必要があります。また本市の弱いところを現状分析して、弱点については長期的な視点で改善に取り組まなければなりません。由利本荘市の魅力の発信と弱点改善について伺います。 大項目２、本荘区域の都市計画道路の見通しについて。 （１）どのようなタイムスケジュールを考えているか。 都市計画図は、本荘区域のものが平成17年度と平成18年度に作成された都市計画図を縮小して編さんしたものが地下の売店で販売されています。この都市計画区域の中にある都市計画道路は、現在、高速道路を含め27路線ありますが、昭和40年ごろから手つかずの状態の路線もあり、廃止を含めて大幅な見直しが必要と思われます。当局の考えと見直す場合の方針とスケジュールを伺います。 （２）石脇通線の整備について。 平成25年と平成26年の２回にわたり、石脇通線の整備計画について一般質問しましたが、平成26年６月定例会の市長答弁で、石脇通線の整備については、国療跡地利活用基本設計が完成後に関係機関と協議をし、検討するという回答をいただいております。検討したのであれば、その内容について伺います。 （３）市道田尻石脇線の整備について。 市道田尻石脇線は、国道７号から国療跡地福祉ゾーンまでの整備は、市道竜巻１号線や市道石ノ花環状線と同様に、社会資本整備総合交付金事業で整備されることが決まりました。しかし福祉ゾーンから市道石脇通線、または由利橋通線までの拡幅改良の計画については、都市計画道路の見直しと関連するとのことから、そのルートが確定後に延伸を検討するとされてきました。冒頭に述べたように、国療跡地の
総合防災公園事業が新年度に着手予定であることを考えると、都市計画の決定を含め、急がなければならないと考えるが、当局の見解を伺います。 大項目３、公文書館の整備について。 公文書館（アーカイブズ）は、図書館（ライブラリー）、博物館（ミュージアム）とともに近代国家の文化の三本柱と呼ばれています。図書館が書籍、博物館がもの、資料を主に扱うのに対し、公文書館はこの世に１点しか存在しない公文書や古文書など、歴史的な史料を収集・保管し、一般に公開することを目的とする機関及びその施設であります。秋田県公文書館は、平成５年、1993年11月に東北で最初の公文書館として開館しており、全国の公文書館の中でも、先進的な館の一つとして有名です。 また、けさのＮＨＫテレビ、おはよう秋田の公文書を後世に残せという番組で大仙市を取り上げておりました。大仙市では2016年度をめどに、県内はもとより東北の市町村では初となる市立公文書館を、廃校になった強首の旧双葉小学校の校舎に開設するとのことです。数日前のラジオでは、公文書館のために大仙市が新年度当初予算に設計費など1,200万円を計上するとの報道がありました。 我が由利本荘市の実態を見ると、本荘市史全12巻をつくったときの旧町村の古文書は、寄贈されたものが石脇の本荘郷土資料館の２階に保管されていますが、スペースが41平方メートルと狭く、本荘市史を廊下に追いやるほど飽和状態となっております。50数名の会員で構成される本荘由利・地域史研究会では、返却された歴史資料を所蔵されている108軒の市民の方から、古文書をお借りして写真化及び、電子媒体としてＤＶＤ化しています。そして、ことしは歴史資料現況調査の実施を計画しています。これは代がわりした方や住宅を建てかえた家もあって、この歴史資料が現在も適正に管理されているか否かという問題に深くかかわっています。 （１）市の公文書館をつくる考えは。 地域の記憶を未来に伝えていくためにも、単に書庫スペースを確保して鍵をかけておくだけでなく、公文書等の保存と活用が市民や行政にとっていかに重要で有益であるかを再認識して公文書館をつくるべきと思うが、当局の考えを伺います。 （２）アーキビストについて。 現在、市で保有する公文書や古文書の保存活動だけでなく、市民が保有する古文書を収集・管理するためには、博物館や資料館における学芸員と同様に、公文書館には資料の収集、整理、研究の専門職としてアーキビストを配置する必要があるのではないでしょうか。どういう見通しか伺います。 大項目４、新山公園の整備計画促進について。 地域地質研究報告「本荘地域の地質」などによると、石脇の新山公園一帯にある岩石は、鳥海山が形成する以前の数百万年前にできたと言われています。すなわち新山公園に多く見られる岩石は新山安山岩と呼ばれ、水深が数百メートルの深い海で堆積した船川層が海底火山の噴火によりできた岩石で、船川層の中に挟み込まれています。 新山公園には、新山安山岩に属する火山角礫岩が長年の浸食により露出した石が数多く見られます。特に三十三観世音菩薩の散策路は、火山角礫岩が集中して見られる場所となっており、これほど多く密集して露出している群は珍しいと県立博物館の学芸員も称賛しております。そして新山公園をジオパーク候補の素材としてもよいのではと評価しています。 昨年、経済人として名高いある市民の方から、新山公園にさざれ石があるのではとの御提言がありました。さざれ石は、御案内のとおり、日本の国歌君が代の歌詞にうたわれることでその名が知られています。言うまでもなく歌詞は、「君が代は千代に八千代にさざれ石のいわおとなりてこけのむすまで」とうたわれています。周知のこととは思いますが、歌う場合、「千代に八千代にさざれ」で切って「石のいわおとなりて」とは決して歌わないでください。さざれ石が一つの名詞なのです。現代語訳は、「君が代は、千年も八千年も、さざれ石が大きな岩になって、それにさらにコケが生えるほどまで長く長くずっと続きますように」というものです。 細石は漢字で細かい石と書き、もともと小さな石の意味です。この近くでは岐阜県から採取された高さ約1.5メートルの細石が、秋田市にある秋田県護国神社の境内に奉納されており、どなたでも見ることができます。 細石は、学名を石灰質角礫岩といい、石灰石が長い年月の間に雨水で溶解され、そのときに生じた粘着力の強い乳状液が、次第に小石を凝縮してだんだん巨石となったものです。それが河川の浸食作用により地表に露出してコケむしたものとされています。したがって、残念ながら新山公園にある火山角礫岩は、石灰岩が主体となっている細石とは異なることになります。 しかし、がっかりすることはありません。新山公園の新山安山岩は、鳥海火山の噴出物よりもはるかに古く、さきに述べた研究報告によると、530万年以上前に活動したとあります。細石と同様あるいはもっと古いものかもしれません。これを見逃す手はありません。観光とは光を観ると書きます。新山公園の整備を進め、時間をかけても観光資源としてスポットを当てたらどうでしょうか。 （１）三十三観世音菩薩の散策路整備について。 三十三観世音菩薩の石像は、西国三十三所観世音霊場に倣い、石脇の篤志家たちが寄贈し、初めは三軒町石籠庵にあったものを移し全園に分散配置したものです。これまでに述べたとおり、この散策路には石像と一緒に双子岩や子持岩、弘法の巌など由緒ある奇岩が点在しております。これらに光を当てるためにも、散策しやすいようにスタート地点の二ノ鳥居石段下付近に案内看板の設置、散策路階段の土砂の撤去などの危険防止対策、通路を塞いでいる椿森の倒木の除去などを行い、全国的に有名な裸まいりとともに由利本荘市の観光資源として、もっとＰＲする考えはないか伺います。 （２）あずまやの新設とガードレールの修繕について。 あずまやは、駐車場のトイレの隣に１カ所ありますが、建物の劣化と汚れが進み、休息にも展望にも適しておりません。また御承知のとおり、テレビ塔のある東山台のあずまやは使用禁止となっております。散策時の休息や展望のためのあずまやを新設する計画はないか伺います。 また、市道新山公園１号線突き当りの丁字路から左折すると、新山公園２号線となりますが、駐車場に向かう間のガードレールの大部分が損壊しており、安全上も美環上も好ましくありません。これについても修繕計画があるか伺います。 以上で壇上での質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いします。 ［１０番（高野吉孝君）質問席へ］
○副議長（佐々木慶治君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、高野吉孝議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、次期総合計画「新創造ビジョン」についての（１）人口減少を少しでも緩やかにするための方策についてにお答えいたします。 新創造ビジョンでは、最重要課題に人口減少に歯どめをかけることを明確に示し、重点戦略として、産業集積の強靭化と雇用創出に加え、子どもを産み育てやすい環境の創造を大きな柱に位置づけており、若者の地元定着と転入者の増加、出生率向上と転出者の抑制を実現してまいりたいと考えております。 さらに、少子化対策に関する具体的な事業としては、中学３年生までの医療費の全額助成を初め子育て支援金の支給、一時保育やファミリー・サポート・センター事業を実施していく予定であり、総合的、包括的な取り組みを実践してまいります。 加えて、新創造ビジョンの戦略実践部隊である由利本荘まるごと営業本部の仕事づくり課が、新年度から無料職業紹介事業や首都圏在住者と地域企業のマッチングを実施してまいります。 いずれにいたしましても、今後、新創造ビジョンの総合的かつ戦略的な取り組みの中で、将来的に緩やかな人口減少に抑える施策事業を展開してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）方針展開についてにお答えいたします。 新創造ビジョンの最重要課題である人口減少に歯どめをかけるため、戦略方針として国内外から人と財が集まる由利本荘ブランドという新たな地域価値を創造していくことを目指しており、まちづくり重点戦略に産業集積の強靭化と雇用創出など４項目の大きな柱を掲げ、総合的かつ戦略的な取り組みを展開してまいります。 また、具体的な成果指標の進捗管理については、計画、実施、評価、改善による毎年度のローリングを図り、常に進化する新創造ビジョンを目指してまいります。 さらに、市民満足度を高め協働のまちづくりを実現していくため、基本政策の一つとして市民主役の地域づくりと市政経営を掲げており、市民アンケートで約６割の市民が協働のまちづくりに参加したいとし、特に10代から20代の若者が地域づくり活動に積極的に参加したいとした結果を十分に反映したものであります。 御質問の市民満足度を高める代表的な課題については、住民自治の充実として主体的な地域コミュニティー活動の活性化を目指し、地域リーダーの発掘と育成を初め町内会・
自治会げんきアップ事業を展開し、地域コミュニティーの再生につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）由利本荘市の魅力の発信と弱点改善についてにお答えいたします。 本市の魅力は、鳥海山、子吉川、日本海の大自然を四季折々に満喫できることはもとより、雪、温泉、地酒、秋田由利牛を初め、私たちが日常当たり前と考えているものが、海外や首都圏等の観光客にとっては大変関心が高く興味深いことにあります。特に台湾の５つの旅行会社では、私がみずから訪問したことに、応対したトップの皆様は大変感激され、今後の観光誘客につながる手応えを感じることができました。 私は、市の取り組みとして、こうした本市の魅力を相手の心にしっかりと伝え、印象づける発信力を強化すると同時に、何よりも由利本荘市のよさを売り込む行動力や実践力を強化していくことが重要であると考えております。そのため、新創造ビジョンの戦略実践部隊となる由利本荘まるごと営業本部を設置し、仕事づくり課とまるごと売り込み課が、雇用、移住・定住政策や地域資源の売り込みなど、戦略的な取り組みを展開してまいります。今後ともあらゆる分野で、由利本荘ブランドという地域価値を創造し、これを持続的に発信し続けてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、本荘区域の都市計画道路の見直しについての（１）どのようなタイムスケジュールを考えているかについてにお答えいたします。 都市計画決定された都市計画道路は27路線、約86キロメートルあります。このうち約38キロメートルが未着手となっております。都市計画道路は都市の将来を見通し、長期的視点からその必要性が位置づけられており、その変更は都市構造に大きく影響するものであります。そのため、都市全体としての配置や規模等の検討を行う必要があり、平成27年度から３カ年にわたり国の補助事業を活用しながら、都市交通体系調査等を実施し、都市計画道路の見直しを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）石脇通線の整備について及び（３）市道田尻石脇線の整備については、関連がありますので一括してお答えいたします。 石脇通線及び市道田尻石脇線の整備については、防災公園へのアクセスルートとして、将来の交通需要予測や都市計画道路網による交通体系調査が必要であると考えております。石脇通線に関しては、都市計画決定された道路であることから、都市計画道路全体の見直しの中で検証する必要があります。また市道田尻石脇線は、石脇通線の計画に関連することから、平成27年度より予定しております交通体系調査を踏まえ、都市計画道路の見直しを含め検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、公文書館の整備についての（１）市の公文書館をつくる考えはについてお答えいたします。 公文書等の管理に関する法律により、市としても適正な公文書管理の努力義務が課せられております。公文書管理の基本となる考え方は、市の活動や歴史的事実の記録であり、市民のための重要な資料であること、過去の歴史から教訓を学ぶとともに、未来に生きる市民に対する説明責任を果たすために必要不可欠な市民の貴重な知的資源であることであります。 このようなことから、高野議員御提案のとおり、この世に１点しか存在しない公文書や古文書などの歴史的な史料の収集・保管等につきましては、単に書庫スペースを確保するだけではなく、公文書等の適切な保存と活用が必要であると考えております。現在、東由利総合支所と岩城総合支所の旧議場等のスペースを有効に活用することに関して建設コンサルに委託しており、今年度中に検討結果が示されますので、その内容を踏まえ、公文書等の保存と活用について検討してまいります。 次に、（２）アーキビストについてにお答えいたします。 公文書の保存、廃棄につきましては、一定の基準が必要であることはもちろんでありますが、さらに歴史的な価値等を勘案して、保存すべき文書か廃棄する文書かを適切に選別できる体制が必要であると認識しております。特に古文書を収集・管理していくためには、専門的な知識を有する専門職員が必要であると考えておりますので、その体制のあり方などを検討してまいります。 次に、４、新山公園の整備計画促進についての（１）三十三観世音菩薩の散策路整備についてにお答えいたします。 新山公園の三十三観世音菩薩の散策路につきましては、地域の皆様のボランティア活動として、アジサイの剪定作業や清掃などの御協力をいただいているほか、公園作業員による草刈りなどの維持管理作業を行っているところであります。今後も地域の皆様の憩いの場としてのみならず観光資源として活用できるように、散策路の整備に努めてまいります。 次に、（２）あずまやの新設とガードレールの修繕についてにお答えいたします。 公園施設の更新につきましては、国の補助事業を活用しながら、公園施設長寿命化計画に基づき、順次、更新等を進めているところでありますが、新山公園のあずまや２カ所につきましても、この計画に基づき更新を行う予定であります。特に東山台にありますあずまやは、倒壊の危険があり使用禁止にしている状況でありますので、設置場所を含め検討しているところであります。 また、新山公園２号線のガードレールについてでありますが、延長が約220メートルありますので、年次計画により修繕してまいりますので、御理解をお願いいたします。
○副議長（佐々木慶治君） 10番高野吉孝君、再質問ありませんか。
◆１０番（高野吉孝君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。 大項目１の（１）人口減少を少しでも緩やかにするための方策について再質問します。 新創造ビジョンの基本計画では、まちづくりの最重要課題を人口減少に歯どめをかけるとしています。歯どめというのは、本来は車輪が動かないように車輪と車輪接触面の間にかませるものをいいます。比喩的に物事の行き過ぎや悪化を食いとめる手段という意味であります。歯どめは、そもそも品質管理ＴＱＣでは不良品発生の再発防止に使うキーワードとして定着している言葉です。国が言い出して県が言いだして市が言いだしたという感じですが、品質管理を長年やってきた者から見ると、本当にこの言葉というのは適切なのかなという感じもしております。 昨年、日本創成会議が、2040年には大潟村以外の由利本荘市を含めた県内の24市町村が持続できなくなり消滅しかねないと警鐘を鳴らしました。社人研の推計では2040年の由利本荘市の人口は５万6,000人、人口移動が収束しない場合は５万3,000人を切るとしています。現状では人口減少を食いとめることはできないと思いますが、この消滅可能性都市という言葉に対して危機感を持って、あらゆる角度から人口減少に対して少しでも緩やかにするための対策をどれだけ立てられるかにかかっています。新年度当初予算に限らず、今後も補正を組んででも、継続して市独自の力強い政策を打ち出していく必要があると思います。その決意について再度伺います。
○副議長（佐々木慶治君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 人口減少に歯どめをかけることは非常に難しい、なかなか困難なことだと思います。そういう意味で、今、新創造ビジョンを策定したわけでありますが、将来的に緩やかな人口減少に抑えるということが一番必要だろうと思います。そういう意味で先ほど申し上げましたとおり、例えば中学３年生まで医療費を完全無料化にして子育てしやすい環境をつくるとか、あるいは若い人たちが働ける場所、雇用の確保を図っていくとか、そういう施策を総合的に積み上げながら、できるだけ人口減少を抑えていくということが大切だと思います。 いずれにしましても、昨日の答弁でも申し上げましたとおり、７万2,000人と将来的にはそこに目標を設定して、総合的に対策を講じていくことにしておりますので、御理解願いたいと思います。
○副議長（佐々木慶治君） 10番高野吉孝君。
◆１０番（高野吉孝君） よくわかりました。別のデータで80年後に秋田県の人口がゼロになるという恐ろしいデータもあるのですね。皆さん、この話をすると笑うのですが、由利本荘市も１年間に1,000人ずつ減っていったら80年でなくなりますよね。そういう意味で、もう少し将来にわたる形で十分な対策を立てていただきたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（佐々木慶治君） 以上で、10番高野吉孝君の一般質問を終了いたします。
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○副議長（佐々木慶治君） 本日の日程は終了いたしました。 明日９時30分より引き続き一般質問を行います。 本日は、これをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。
△午後３時３１分 散会...